高知とともに歩む「清水おさむ」です！

高知市議会では、委員会審議も終わり、今は6月定例会最終日6/29(月)に向けた「議事整理」に、議会事務局とともに精力的に取り組んでいます。

議事整理とは、補正予算案など市長提出議案とは別の議員提出議案をどう取扱うかということで、最終的には議会運営委員会が議事日程を決定します。

その動きの一つ、6/24(水)に開催した消防広域化問題をテーマとした会派代表者会での私（議長）のコメントを紹介します。なお、私は会派代表者会を翌25(木)にも開催し、４会派の代表に特別委員会の設置についてご同意をいただきました！

＜議長コメント＞

まず私から、本日お集まりいただいた経緯と主旨を申し上げます。先週6/19(金)の個人質問の際、神岡議員が議長に対して「消防広域化」をテーマとする特別委員会の設置を要請されました。かねてから本件について強い関心を抱いていた私としては、誠に時宜を得た、極めて重みのあるご要請であると受け止めています。

​言うまでもなく、南海トラフ地震への備えや少子高齢化に伴う消防力の維持は、高知県全体にとって喫緊の課題です。

​しかしながら、現在、高知県が市町村およびその議会に示している県一化スケジュールには、大きな疑問を抱かざるを得ません。​公開されている実務者協議会の資料によれば、県は県議会および全34市町村議会に対して「法定協議会の設置」と「広域連合の設置」の同時議決を、あろうことか次期統一地方議会選挙の前後をまたぐ形で求めるという、極めて拙速な計画を立てています。

統一地方議会選挙は、市民・有権者の皆様がこれからのわが町の自治、地域の安全安心を誰に託すかを判断する4年に一度の極めて重要な節目です。住民の生命と財産を守る消防体制の大転換という市町村行政のあり方の根幹に関わる議決を、議会の構成や民意が大きく流動する選挙期間を挟んで進めようとする県の姿勢は「市町村自治の軽視ではないか」と言わざるを得ません。​

県都であり県民の半数が住む高知市は、広域的救助活動の要（かなめ）となる重い責任を負っています。消防広域化は、現場の出動体制の効率化などのメリットが期待される一方で、指揮命令系統のあり方や、各自治体の財政負担の公平性、そして何より「これまで同様の高知市民の安全水準が担保されるのか」という、緻密かつ慎重な議論が不可欠です。選挙のどさくさに紛れるような形で、拙速に結論を出して良い問題ではありません。

​だからこそ、神岡議員がご提案されたように、高知市議会が今このタイミングで、県が示すスケジュールに流されることなく、市民の利益を守るために独自の視点で集中審議を行うことには極めて大きな意義があると思います。本日は特別委員会の設置に関して、各会派代表の皆様と前向きに調整を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。