2026/7/19
皆さん、こんにちは。枚方市議会議員のかじや知宏です。
7月17日に枚方市議会で7月緊急議会が開催されました。
今回の議会では、長引く物価高騰から市民生活や地域経済を守るための枚方市独自の支援策が審議されました。
審議された主な内容は、
✅ 物価高騰対策に関する一般会計補正予算(キャッシュレスポイント還元事業に関する予算)
✅ タウンミーティング問題に関連し、市長の8月分給与を10%減額する条例
の2議案で、いずれも可決されました。
今回は、その中でも多くの市民の皆さんに関わる**「キャッシュレスポイント還元事業」**について、私の考えも交えながら分かりやすくお伝えします。

📌枚方市議会では通年議会を導入しています。
これは、1年を通して必要な時期に議会を開催できる仕組みです。
そのため今回のように、
✅国の補正予算が成立した
✅早急に市民への支援を決定する必要がある
といった場合でも、迅速に議会を開き、審議・議決することができます。
今回は、国の重点支援地方交付金を活用し、一日でも早く市民の皆さんへ支援を届けるため、7月緊急議会が開催されました。
6月5日に成立した国の補正予算では、
全国で1,000億円
の「重点支援地方交付金」が計上されました。
この交付金は、
✅エネルギー価格の高騰
✅食料品価格の上昇
などによる市民生活や地域経済への影響を和らげるため、自治体が地域の実情に応じて活用できる制度です。
枚方市への交付限度額は、
約1億2,964万円
となっています。
枚方市では、この交付金を活用し、
昨年度も好評だったキャッシュレスポイント還元事業
を実施することになりました。
事業の概要は次のとおりです。
📝 事業概要
✅対象決済サービス(予定)
・PayPay
・d払い
・au PAY
✅還元率
1回の決済額の最大15%
✅還元上限
1決済サービスあたり1回上限500ポイント、期間中上限3,000ポイント
3決済サービス合計で最大9,000ポイント還元予定
✅対象店舗
市内中小規模加盟店
✅実施予定
令和8年11月から令和9年1月まで順次実施予定
✅ 今後の予定
今後、決済事業者との契約手続きなど、事業開始に向けた準備が進められます。
また、対象店舗や利用方法などの詳細については、決定次第、枚方市ホームページや「広報ひらかた」などで公表される予定です。
詳細が決まり次第、私もブログやSNSで分かりやすくお伝えします。利用方法や対象店舗など、市民の皆さんに役立つ情報を随時発信していきます。
今回、枚方市では、物価高騰対策として昨年度に引き続き、キャッシュレスポイント還元事業を実施することになりました。
市によると、この事業を選定した理由は、
📌 市民に対して、物価高騰への直接的な支援ができること
📌 市内店舗での消費拡大につながること
📌 市外からの買い物需要を取り込むことで、地域経済の活性化が期待できること
📌 事務費を抑え、交付金を効率的に活用できること
などです。
つまり、この事業は市民生活への支援と地域経済の活性化を同時に目指す施策として位置付けられています。
📝 昨年度のキャンペーンでは、全4回の実施で約2億円分のポイントが還元され、多くの市民の皆さんに利用されました。決済額は約1.8倍に増加し、市内店舗での消費喚起や市外からの来店促進など、一定の効果が確認されています。
また、事業全体の費用は約2億2,500万円でしたが、そのうち約89%が実際のポイント還元に充てられており、事務費を抑えながら市民や事業者への支援につなげることができました。
このような実績も踏まえ、枚方市は今回もキャッシュレスポイント還元事業を実施することになりました。
今回の補正予算では、国の重点支援地方交付金として枚方市に示された交付限度額は約1億2,964万円です。
一方で、今回計上されたキャッシュレスポイント還元事業の事業費は約3億3千万円となっており、その差額となる約2億円は枚方市の一般財源が充てられます。
市によると、今回の事業では、PayPay・d払い・au PAYの3つの主要なキャッシュレス決済サービスを対象とすることで、より多くの市民が利用できる環境を整えることを重視したとのことです。
そのため、国の交付金だけでは予定している事業規模を確保できないことから、市の一般財源を活用する判断が行われました。
私も、市民生活への支援と地域経済の活性化という目的を考えれば、市の一般財源を活用して事業規模を確保した判断については一定評価しています。一方で、市費約2億円を投入する以上、その効果についてはしっかり検証し、市民の皆さんに説明していくことが重要だと考えています。
大阪維新の会枚方市議会議員団では、
7月1日
に市長へ緊急要望を行いました。
内容は、
📌重点支援地方交付金を活用し、
📌市民生活と地域経済を同時に支援できる
キャッシュレスポイント還元事業を実施すること
でした。
今回の補正予算は、この要望の方向性に沿ったものとなったと受け止めています。

私は今回のキャッシュレスポイント還元事業について、
市民生活への支援
と
市内事業者への支援
を同時に実現できる施策として評価しています。
また、
主要なキャッシュレス決済サービスを複数対象としたことで、多くの市民が利用できる環境を整えたことや、必要な事業規模を確保するため、市の一般財源を活用した判断についても一定評価しています。
一方で、
約2億円もの市費を投入する以上、
「本当にどれだけの効果があったのか」
を検証することも非常に重要です。
昨年度実施した事業では、決済額や利用状況など一定の効果が確認されていますが、今回も、
✅どれだけ市民の負担軽減につながったのか
✅市内店舗の売上向上につながったのか
✅市外からの消費をどれだけ呼び込めたのか
などをしっかり分析し、今後の物価高騰対策に生かしていく必要があります。
また、高齢者などキャッシュレス決済に不慣れな方が支援から取り残されないよう、
📌紙媒体での分かりやすい周知
📌相談窓口の充実
📌利用方法の丁寧な案内
など、誰もが安心して利用できる環境づくりも重要です。
私は、支援策は実施して終わりではなく、効果を検証し、より良い制度へ改善していくことが大切だと考えています。
今回の7月緊急議会では、物価高騰対策を一日でも早く市民の皆さんへ届けるための重要な議論が行われました。
キャッシュレスポイント還元事業は、市民生活の負担軽減と地域経済の活性化の両方を目指す取り組みです。市議会でも関連する補正予算が可決され、今後、市内中小規模加盟店を対象に、令和8年11月から順次実施される予定です。
私はこれからも、
「市民の皆さんの税金が効果的に使われているのか」
という視点を大切にしながら、事業の実施状況や効果検証についてもしっかり確認し、市民の皆さんに分かりやすくお伝えしていきます。
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