少しショッキングな言葉かもしれませんが、今の日本で起きている「人口減少」は、単に子どもが減っているという話ではありません。

それはやがて、日本の国力そのものを削り、私たちの暮らしを守る力＝「自治力」さえも奪っていく危機です。

本来であれば、国が中心となって、人口が1億人を下回らないように政策を打つべきです。

でも、現実にはそれがなされず、少子化は止まらず、地方の衰退が加速しています。

だからこそ私は、飯能市が先頭に立って「人口を守る自治体」として声を上げていきたいと思っています。

100年後の日本、どうなってしまうのか？

2024年、日本で生まれた赤ちゃんの数は68万人。

ついに戦後初めて70万人を下回り、過去最低を記録しました。

このまま減少が続けば──
30年後には50万人、
50年後には30万人、
100年後には、今の日本の人口（約1億2000万人）の半分以下になってしまうとも予測されています。

もちろん、人口がすべてではありません。

でも、「人がいない国」は、学校も店も病院も成り立ちません。

そしてなにより、国を守る力、地域を支える力が急激に弱まるのです。

国がやらないなら、地方から変えるしかない。

「それって国がやることじゃないの？」という声も聞こえてきます。

確かに、出生率を上げるには国家レベルでの制度設計や財源投入が必要です。

でも、国に任せて待っているだけでは、飯能市の未来は守れません。

少子化は、毎年ジワジワと進んでいます。

飯能市の出生率は1.1ですので、自然と一人っ子政策状態です。

そしてそれは、学校の統廃合、地域コミュニティの弱体化、税収の減少、医療や交通の縮小といった、暮らしの足元にある大切なものを静かに奪っていきます。

私たちは「変化に備える」のではなく、「変化を起こす」側に回るべき時なのです。

なぜ「子育て支援」が最優先なのか？

それは、子育て支援には“正の外部性”があるからです。

「正の外部性」とは、一つの行動が本人だけでなく、社会全体に良い影響を与えること。

つまり、子育て支援をすることで、子どもを育てている家庭だけでなく、すべての世代に恩恵があるのです。

たとえば──
・将来、自衛隊や警察官、消防士など、命を守るプロがいなくなってしまったらどうなりますか？
・介護や医療の現場で働く人がいなくなったら、どうやって高齢者を支えますか？
・社会保障の仕組みそのものが破綻してしまったら、年金や保険はどうなりますか？

子どもが増えるということは、社会のあらゆる「支える力」が増えるということなんです。

それは、若い世代だけのためではありません。

今、すでに頑張ってきた大人たちを、将来安心して支えられるようにするための「未来への投資」なのです。

経済を回すのも、人。

今、企業も地方も「人がいない」という理由で事業を縮小したり、閉じたりしています。

でも経済を回すのは、人です。テクノロジーやAIも重要ですが、最終的にはそれを使いこなす人がいなければなりません。

子育て支援は、短期的には予算の負担に見えるかもしれません。

でも、長期的には市の人口を維持し、税収を支え、経済を循環させる最大の原動力になります。

それに、「子育てしやすいまち」は、若い家族が移住してくる理由にもなります。

一度飯能市に住んだら、ずっとここで暮らしたい──そう思ってもらえる環境を整えることが、経済再生のカギになるのです。

私の覚悟と、未来への約束。

私はこれまで12年間、市議会議員として多くの課題と向き合ってきました。

その中で感じたのは、「声が届くまでには時間がかかる」という現実です。

でも、今はその時間すら惜しい。

だから、私は政権を交代させて、スピード感を持って子育て支援を進めます。

・給食費や教材費、制服、修学旅行などの完全無償化（1人約１００万円払わなくて済む）
・病児保育やオンライン診療の実現
・保育時間の延長
・働くママ・パパが安心できる支援制度など

これらを一つずつ、丁寧に、でも確実に実行していきます。

人口を守ることは、日本を守ること。

最後にもう一度、伝えたいことがあります。

人口を守ることは、ただの数字の話ではありません。

それは、暮らしを守り、まちを守り、国を守ること。

飯能市から日本を変える。

私は本気でそう思っています。

あなたと一緒に、その第一歩を踏み出したい。

どうか、このまちの未来を信じて、応援してください。

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