総務常任委員会行政視察

　金沢市議会総務常任委員会が、行政視察を行なっています。

　初日14日。長野市の地域おこし協力隊事業。
　二度の合併で、市域の7割以上が中山間地となった長野市。その面積とは裏腹に、担い手不足と人口減少によるコミュニティ存続の危機に直面してきました。
　長野市は、中山間地の基幹産業である農業と農業集落の維持活性化を主眼に、全国の中でも、積極的に地域おこし協力隊を導入してきました。

　2014年からこれまでに73人。現在は、中山間地区を中心に11人の隊員が活動しています。
　長野市の特徴として、隊員の身分は会計年度任用職員という非正規ながら市の職員としての配置であることです。
　金沢市の場合、委託費を支払う自由な形態ですが、長野市の雇用手法には、市の政策的な位置付けや農業集落再興への明確な意思が感じられます。
　そして、任期終了時点での定住率が72.5%！　これはすごい数字です。地域おこし協力隊の導入は、単なる外の力を借りてではなく、新たな集落農業の担い手として、住民呼び込みの手法として機能していると感じました。

　この視察には、現役の地域おこし協力隊のメンバー二人が活動報告にわざわざきてくれました。
　川中島地区特産の白桃を中心に、果樹生産者として、技術を習得し、販路拡大、スマート農業、地域コミュニティ活動を積極的に担っています。
　また、畜産を中心に猟友会活動とジビエを繋ぎ、飼料化による循環型の農業を推し進めています。

　二人の若者は、一人は地元出身の東京からのUターン。祖父の農業に憧れていた夢の実現。もう一人は、沖縄南西諸島での農畜産を経験し、妻の故郷での農畜産を志したと言います。それぞれ夫婦で農業を担い、中山間地の農業集落をこれから牽引する人財だと思います。

　ここに、第一次産業の担い手を呼び込み、定着、牽引力を発揮してもらうモデルがあると感じるのと、やはり所得政策の必要性を再認識します。