家庭ごみの有料化を２３区長が言い始めた。

有料化と聞くと、
今がタダの様に聞こえるが、
家庭ごみは、地方税で払い済み。

家庭ごみからも料金を取るとなれば、
税金の二重取り、
増税になる。

しかも、
日本で一番税収(*1地方税)が集まる、
日本の経済の中心
東京２３区が言い始めたのだ。

地方や海外の事例を調べているが、
イギリスに暮らす友人に聞いたら、

家庭ごみは日本と同じ、地方税で払っているという返事。

しかも、友人の住む郊外は、
ロンドンなど中心部より、日本の固定資産税に相当する税金が高いそうだ。

ロンドンなど中心部は、スケールメリットが有るから、
安いのだと言う。

ん？んんん？

日本の場合、
都心部は固定資産税が高い（ので物価も家賃も高い）

のに、
ごみまで有料化しようとしている、のだ。

都心部は密集していて、行政サービスは、効率的に提供できる（スケールメリット）から
固定資産税に相当する税は安いイギリスとは、大違い。

日本の行政サービスは、
非効率、と言うことなのか、
不合理、と言えば良いのか、

そこに暮らす住民のための制度になっていない、
誰のための制度になっている、のか。

行きつくのは、
だったら、税金を誰のために使うのか、ということ

ここに気づかせないため、
ごみを減らすため、など環境問題のようにカムフラージュしているように見える

ごみが減る効果は不確実と区長会が言ってるし、

大田区も議会答弁で、
神谷プラスチックのリサイクルで減ったか、有料化で減ったか明確なデータは示せない、から。

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もっと知りたい人のための政策情報

特に、東京２３区の場合、
都区財政調整制度と言って、
東京２３区の税収を、都が４４％取って、
残りを２３区に分配する仕組みがある。

都が吸い上げる税は、
固定資産税、法人住民税、など

土地が、高く建物も多く・大きく評価額が高くて、税収が極めて大きい

５６％は国と地方が行っていた財政調整を都と区の間でする

４４％は、都が「大都市事務」と称し、区のために消防、上下水道、警察などを行うが、
４４％の根拠はあいまい

そのうえ、都市計画税も区には入らず、１００％とが徴税する
基礎的自治体のハズが、都の内部団体のようで、お財布を握られた区は都に頭が上がらない？

はじまりは、戦前。
戦費調達と言われた。

戦争が終わって、平和になっても、
戦費調達の仕組みは都と区に残り、

未だに、都は、２３区の税収を吸い上げ続けている。

そう言えば、羽田空港跡地開発のしくみは、
国が作った、
羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会
で大きく動いたのを思い出した。

大田区民が使えない羽田空港跡地に１６５億円＋　和泉洋人内閣総理大臣補佐官座長で動く、財務省に８８億URに７７億 | 奈須りえオフィシャルホームページ

それが、蒲蒲線や羽田空港跡地開発等々の財源に使われる。

戦争は国単位の利益の奪い合い
今は、投資家が労働者はじめ国民から、税や市場経済を経由し、利益を得る時代だから、
経済戦争に使われている、という見方もできるかも知れない。