2026/6/15
先日、横浜中央児童相談所を視察し、児童虐待対応や一時保護、里親支援など、現場の取り組みについてお話を伺いました。

子どもたちの命と安全を守る児童相談所は、社会の最後のセーフティネットです。一方で、相談件数は年々増加しており、現場には大きな負担がかかっています。
今回は、視察を通じて感じたことと、横浜市が抱える課題についてお伝えします。
横浜市が公表した令和7年度の対応状況によると、市全体の児童虐待対応件数は14,180件となり、過去最多を更新しました。

記者発表資料 2026年6月1日横浜市こども青少年局(こども福祉保健部)より抜粋
特に児童相談所での対応件数は10,181件に達し、前年度を大きく上回っています。
虐待と聞くと身体的虐待を思い浮かべがちですが、実際には心理的虐待が半数以上を占めており、夫婦間DVを子どもが目撃する「面前DV」なども重要な課題となっています。

記者発表資料 2026年6月1日横浜市こども青少年局(こども福祉保健部)より抜粋
視察では、
などについて説明を受けました。
児童相談所は、相談を受けるだけの機関ではありません。
子どもの安全確認から保護、その後の生活や将来までを見据えながら、多くの関係機関と連携し、一人ひとりに向き合っています。
その責任の大きさと、職員の皆様が日々抱えている緊張感を強く感じました。

視察を通じて、現場では次のような課題があると感じました。
相談件数が増加する中で、迅速かつ丁寧な支援を継続するためには、さらなる体制強化が必要です。
児童福祉司や児童心理司など、高い専門性を持つ職員の確保・育成は大きな課題です。
家庭で生活することが難しい子どもたちのために、里親制度や地域で支える仕組みをさらに充実させていく必要があります。
虐待が起きてから対応するだけではなく、子育て家庭への早期支援や孤立防止など、予防的な取り組みも重要です。

横浜市 11月オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン参照
私はこれまでも里親支援や児童福祉の課題に取り組んできました。
今回の視察では、子どもたちを守るために尽力されている現場の皆様の姿を拝見し、行政として何を支えるべきかを改めて考える機会となりました。
児童相談所だけに負担を集中させるのではなく、学校、地域、医療、警察、福祉などが連携し、社会全体で子どもを守る仕組みをつくっていくことが重要です。
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