チームみらいメンバーの沖田です。先日行なわれた「子育て・教育政策オンライン座談会」のイベントレポートをお届けします。動画でも全編を視聴することができますので、ぜひ以下よりご覧ください。

※後編はこちら

　座談会は大きく二部に分かれ、前半では子育て政策、後半では教育政策について、チームみらい公認候補者のお二人にお話しいただきました。

　チームみらいは、党首の安野たかひろがAIエンジニアであるためか、ITのイメージが強いのですが、このイベントでお話しいただいたのは、子育て・教育の分野で専門性を発揮されてきたお二人です。

　大阪府の公認候補者である平りさこさんには、子育て政策についてお話いただきました。平さんは、東京大学文学部を卒業した後、オンラインのベビーシッターサービスや、オンライン英会話サービスの広報を担当されてきました。

　後半では、長野県の公認候補者である山田ゆうじさんより、教育政策についてお話しいただきました。山田さんは、東京大学大学院修了後、最初は東京、そして現在は長野県で、教育の現場に立ち続けてこられた現役の教師です。

　また、お二人ともが、絶賛子育て中の、母親、父親でもあります。座談会は平さんの「さっき子どもをお風呂に入れてたんです。寝かしつけは間に合わなかったから、夫にバトンタッチしてきました」という笑顔の言葉からスタートしました。

「３人きょうだいとして育ったから 、自分もいつか３人子どもが欲しいと思ってた。けれど……」

「長女を産んだときには、23歳、新卒1年目だったので、正直、お金が無くって大変でした。大家さんから『家賃大丈夫ですか？』って心配の電話がかかって来るくらいで。

　私自身、3人きょうだいなんですよ。私が上で、弟と妹がいて。それで自分の子どもも3人いたらいいかな、ってなんとなく思っていました。でも23歳で出産して、それに長女が持病もあって、定期的に病院にいかなくちゃいけなかったりして、やっぱりすぐに次の子は考えられない、それが当時の正直な気持ちでした。

　長女が五歳になった頃、子育てがちょっと落ち着き、再就職した仕事も軌道にのってきて、さあ次と思ったら、今度は授かることが難しくなってしまい、それで不妊治療を始めて、次女と長男は体外受精で出産したんです。

　社会の構造が片方にあって、もう一方で女性の身体の構造がある。自分の経験から出産や子育てのことを考えたときに、その二つが上手くかみ合うとは限らなくて、そこに歪みがあるんじゃないかと感じました。

　そうした社会の歪みとか、子育ての壁っていうのを、何とかしたいなっていう想いがずっとあって、それが今回立候補した背景になっています」

街頭演説でのワンシーン

　先日開催された平さん主催のオンライン座談会でも、これに似た話題が出ていました。「2人目の子どもが欲しいけれど、経済的な理由で踏み切れない。でも、子育てはとても楽しくて、幸せに感じているから、なんとか産みたい」こんなお話を聞いて、平さんはこう答えていました。

「最初に『子育ての壁を教えて下さい』と問題提起で始めましたけれど、子育ては本来的にはとても楽しいものだし、たくさんの学びもある。子どもを産んだからこその素晴らしい出会いもありました。そうしたプラス面もしっかり伝えていけたらな、と改めて思います」

【子育て減税政策】理想は３人、現実的には２人、でも産んでみたら１人が限界

　いまご紹介したお話は、平さんやサポーターさん個人の「2人目、3人目の子どもが欲しいな」という希望についてのものでした。一方で「2人目以降の子どもを産みたい」という傾向については、統計データにも表れています。

　「出生動向基本調査」によると、理想の子ども数、つまり、事情が許すのであればこれだけ産みたい、と考える人数は、長期間2.5人程度で推移していました。（近年では2.3程度まで減少）一方で、予定子ども数は2.1、そして現実の子ども数はさらに低く1.7を切っています。つまり、かなり単純化した言い方にはなりますが、

「理想的には3人産めたらいいな、でも現実的には2人が限界──そう思っていたけど、実際に1人産んで育ててみたら、2人目が産めるかも不安になった」

　これがいまの日本の実情ではないでしょうか。チームみらいはこれを、

「1人目を産んだらしっかり支援してもらえて、2人目の出産に不安は無くなったし、3人目も現実的に考えられるようになった」

　そんな社会へと変えていきたい、そのための政策を提案しています。

　ここで平さんが紹介したのが、チームみらいの「子育て減税」政策です。現状では「定額」を支給する児童手当がありますが、この施策では「定率」の減税を提案します。具体的には、子どもが1人産まれたら所得税率がマイナス5ポイント、2人でマイナス10、3人ならばマイナス20と、所得税率を段階的に減らす仕組みです。

「児童手当は、もちろんとても助かっています。けれど、それがあるからもう一人産もうと思えるかというと、正直足りていないのではないかと思っています。そこで、これなら安心して産める、育てられるという基準を、様々な国の子育て支援と比較しながら、このラインを超えると行動が変わる、出産のモチベーションが強くなる、という地点を考えて設定してあります」

進化するマニフェストの本領発揮

　ここで、安野さんから補足が入ります。

「この子育て減税政策に関しては、賛否両論、沢山の反響を頂いたので、それに対して私からお返事します。大きく分けて、5つの論点があると思います。

　一つ目は逆進性の問題、つまり低所得の人ほど不利になる、お金持ち優遇の政策ではないかという疑問です。これに関しては、税の減額の幅が所得に合わせて低減していくような設定をすることで改善できると考えています。
　要は、高所得層への無制限の減税にならないよう、一定の減税額に収束していくような仕組みにするということです。働き損の「崖」となる所得制限ではなく、こうしたなめらかな制度にすることをチームみらいは志向していますし、テクノロジーを活用すれば実現可能であると考えています。

　二つ目は、今の定額の給付よりなぜ定率の減税が良いかという根拠。まず、定額は地域や物価に応じて受け取り方が異なるため、可処分所得の8〜10％を確保することが、子どもを産もうという行動変容を促す比率と考えているためです。
　複数の調査で「定額の一律給付は低所得世帯でのみ出生率の向上に寄与した」という言及があります。ここから我々は「所得に占める給付の割合が一定を超えないと、行動変容につながらないということではないか」と考え、本政策の提案に至っています

　三つ目、財源はどうするのか。現状では約2～3兆円規模が必要と概算しています。ここは政策全体として考えたいです。財政拡張を一定程度行なって、バランスをとって配分していく。

　四つ目、有配偶率、つまり結婚する人の数の改善に取り組むべきではないか。直近では結婚の数が減っていることと結婚後の出生数が減っていることが少子化の原因の半分ずつを占めるとされています。どちらかを優先するのでなく、両方に取り組むべきと考えています。

　五つ目は制度の悪用にどう対処するか。これはまずはモニタリング、監視の仕組みをしっかりさせて、個別に制度設計をしていくべきと思います」

　チームみらいの政策集は、みんなで作る「進化し続ける」マニフェストです。ver 0.1 として公開されてから、段階的にアップデートを重ね、現在のバージョンは1.0。オンラインでも常に議論は行われていますが、こうしてイベントでも議論が活発化することで、政策がどんどん鍛え上げられる、その熱を感じることのできる機会になりました。

※後編はこちら

チームみらいの子育て政策について、もっと知りたいと思った方はぜひこちらのマニフェスト・テーマ別解説版をご覧ください。

【プロフィール】平りさこ　大阪府選挙区総支部長　元IT企業社員
1991年生まれ、大阪府泉佐野市出身。広報。智辯和歌山中学・高校を卒業後、東京大学文科三類に入学。東京大学文学部を卒業後、楽天株式会社に入社。その後、IT系スタートアップ企業数社にて広報職に従事。新党「チームみらい」参議院大阪府選挙区総支部長。

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参議院議員選挙 投開票日は、2025年7月20日(日) 。期日前投票は、7月19日(土)まで。
比例は、ひらがなで「みらい」。全国どこにお住まいでも書くことができます！

新党「チームみらい」が目指すのは「テクノロジーで、誰も取り残さない日本をつくること」そして「日本を、未来は明るいと信じられる国にすること」です。名前の通り、未来を作るための政党です。

【公認候補者：第27回参議院議員選挙　2025年】
・安野たかひろ　全国比例　党首
・高山さとし　全国比例　幹事長
・須田えいたろう　全国比例　選挙対策委員長
・稲原むねよし　北海道選挙区総支部長
・角野なすか　宮城県選挙区総支部長
・武藤かず子　埼玉県選挙区総支部長
・小林しゅうへい　千葉県選挙区総支部長
・みねしま侑也　東京都選挙区総支部長
・河合みちお　神奈川県選挙区総支部長
・山田ゆうじ　長野県選挙区総支部長
・山根ゆきや　愛知県選挙区総支部長
・平りさこ　大阪府選挙区総支部長
・前田みさ　兵庫県選挙区総支部長
・川端ゆうすけ　愛媛県選挙区総支部長
・古川あおい　福岡選挙区総支部長