昨年9月から所属している厚生消防委員会ですが、

今年度最後の委員会が開催されましたので、質問内容を以下にご報告します📣

① ひとり親家庭の「医療費負担」の現物給付を提案

現在、奈良市では、
ひとり親家庭の「子ども」は低額の窓口負担のみで受診できる一方で、
「親」については一旦3割を支払い、後日に払い戻される「償還払い」となっています。

しかし、ひとり親家庭からは、
🏥「高額な支払いが難しく、通院が途切れてしまう」との切実な声が挙がるとともに、
医療費の支払いが滞ることは、財政難に直面する公的医療機関の経営を圧迫する一因にもなりかねません。

私は本委員会にて、
✅ ひとり親家庭において、子どもだけではなく親も現物給付にできないのか
質問しましたところ、

市からは
① 減額調整措置（現物給付へのペナルティ）として「約1300万円」の財政負担が生じること
② 給付方法は「奈良県内で統一」された運用が原則であること
の2点から、現時点では困難であるとの回答がありました。

しかしながら、
✅ 奈良市ではこれまで県内の他自治体に先行し、小中学生の現物給付を開始している実績があること
✅ 小中学生の現物給付に伴う減額調整額について、R3年度には「約700万円」、R5年度には「約2000万円」と、答弁のたびに異なる試算結果を出していることなどから、

私からは、
✅ 「約1300万円」という市の試算は本当に妥当なのか
✅ 奈良市で先行して実施できないのか
について追加質問しました。

質問に対して市は、
R3年当時、適切な試算ができていなかったことを認めた上で、R5年に新たに算出した試算が正確であり、今回の1300万円という金額も、その試算式に基づくものであることを明らかにしました。
また、県内他自治体に先行しての現物給付については、「県や県内他市町村、関係機関との調整やシステム改修が必要」とのことであり、実現には時間を要するとの回答でした。

私からは、関西の中核市以上の都市（大阪市・京都市・神戸市など）では、すでに「親も含めた現物給付」が実施されていることを踏まえても、ぜひ本市が県内でイニシアチブを取って始めるべき事業ではないかと提案しました🙋‍♂️

また、答弁のたびに試算結果が大きく異なっていることについて、
📌 市が示す数字は、議会や市民の判断の土台になる
📌 だからこそ、一貫性と透明性が必要
であると指摘しました。

EBPMを掲げる本市ですが、残念ながら、データの取扱いについて指針が十分に整備されているとは言えず、データが恣意的に切り取られている可能性も否定できません。

データの取扱いやEBPMの推進については、市へ何らかの提言ができればと考えており、今後も継続して取り組んでいきます！

② 子ども医療費無償化と“医療体制”の課題

市が昨年12月議会で提案した「未就学児の医療費無償化」において、議論すべき重要な課題は、

⚠️ 患者数が増加しても医療体制が保てるのか
⚠️ 救急や休日・夜間診療が今以上に混雑しないか
⚠️ 医療サービスの質・スピードが低下しないか

という点です。

12月定例会では、医療費にその検討の重点が置かれ、「患者数の増加」については十分な検討状況が開示されなかったことから、本委員会においてその検討状況について質問しました。

今回、市は未就学児の医療費無償化を実施している中核市2市のデータを分析し、
📈 医療費：8〜41%増（平均25%増⤴️）
📈 受診実日数（≒受診頻度）：3〜51%増（平均27%増⤴️）

という結果を明らかにする一方で、市は「2市のデータであることから、結論を出すには不十分」との認識を明らかにしました。

しかしながら、12月議会では「わずか3市・半年間のみの比較データ」を用いて、医療費増加を「約6%」と結論づけており、「2市のデータでは不十分」という今回の答弁は、データの取扱いとして“ダブルスタンダード”とも言える状況であることを指摘しました。

これは、市に有利な結果であれば少ないデータ数でも結論を出す一方で、不利な結果については「データ数が不十分」と説明できてしまうことを意味します。
本件についても、適切な数のデータを抽出した上で分析を行い、予測される結果を真摯に受け止め、必要な対策を事前に講じることが本市に求められていると考えます。

これまで私からは、
🏥年末年始の救急体制強化
☎️救急医療コールセンターの充実
💉小児インフルエンザ予防接種助成
などを提案してきました。

市には、こうした議会からの提案を「受け身」で検討するのではなく、より客観的な分析を自ら行い、積極的にその対策を議会へ提案すべきであると述べました。
引き続き、無償化については慎重に市の検討状況を確認していきます。

③ 市立奈良病院への支援について

市立奈良病院への10億円の無利子貸付案は、3月議会にて否決されました。

ただし、議会としては、
🏥 救急・小児医療・周産期医療
といった、いわゆる政策医療を担う市立奈良病院の重要性や、公的病院の厳しい経営状況については十分に認識しており、その上で「議会・市民が納得できる形で支援策をまとめてほしい」と市に訴えてきたところです。

そこで、今回の委員会では、
✅ 無利子貸付以外の支援策は検討しているのか
について質問しました。

しかし、残念ながら本市としては、「診療報酬改定に期待する」との姿勢で、3月議会以降、市立病院との積極的な協議や、無利子貸付以外の支援方法の検討については、一切行っていないことが明らかになりました。

市立奈良病院では、つい先日もサイバー攻撃の被害を受け、診療が中断する事案が発生しました。

市民の健康を守る「砦」である市立病院の機能を止めないためにも、セキュリティ対策を含めてさらなる投資が必要となる可能性があり、病院支援の必要性は、さらに高まっていると考えます。

「市民に必要な医療」を守るため、今後も議論を続けてまいります！