2026/5/14
いきなり恥ずかしい話ですみません。
私、矢田一久、35歳。実は、めちゃくちゃトイレが近いんです。
会社の会議中、街頭演説中、家族でのお出かけ中。
「あ、まずい。トイレ行きたい」が、しょっちゅう来る。
立川駅周辺なら、駅構内やデパートに駆け込めますが、ちょっと住宅街に入ると、本当に困る。
だから、コンビニのトイレに、何度も何度も、本当にお世話になってきました。
でも、毎回、罪悪感がある。「何も買わないのは申し訳ないから、お茶の1本だけでも買おう」と。
これは、私だけの問題ではないはずです。
トイレが近いのは、当然ですが私だけの問題ではありません。
もっともっと、切実に困っている人たちがいます。
これは、本人の不便だけでは済みません。
「外に出るのが怖い」になると、人は社会との接点を失います。
特に高齢者は、それで一気に弱ります。
生活の質を、本当に決める要素なのです。
立川市内には、大きな公園や駅、市の施設には、公共トイレがあります。
でも、住宅地、商店街、通学路の途中には、ほとんどありません。
一方で、立川市内のコンビニエンスストアは、おそらく100店舗を超えます。
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ。徒歩圏内に、必ず1店舗以上ある状態。
これは、街全体のインフラとして、すでに「実質的な公共トイレ」になっているのです。
でも、これに対して、コンビニ側にちゃんとした公的還元はされていません。
トイレの清掃、トイレットペーパー、水道光熱費、混雑時の対応──すべて、コンビニのオーナーさんが自己負担しています。
これは、不公平です。
実は、コンビニトイレの公共化は、先進的な自治体ではすでに始まっています。
特に横浜市の事例は、コスト効果も明確です。
公共トイレを1か所新設すると、約4000万円、年間維持費は約110万円。
対して、コンビニ協力金は、便器数に応じて年間10万円程度。
はるかに低コストで、はるかに多くの「使えるトイレ」を、街中に増やせるのです。
つまり、これは「実証済みの先進的な政策」です。私が思いつきで言っているのではありません。
私が訴えていきたい政策は、次のとおりです。
正直に書きます。
コンビニトイレ公共化は、神奈川県では先行事例があります。「全国初の取組」ではありません。
でも、多摩地区では、まだ本格的に取り組んだ自治体はありません。
立川市の人口18万5千人、コンビニ100店舗以上というスケールは、モデルケースとして十分なボリュームです。
「立川は、市民の暮らしの細かいところまで本気で考えている街」──そういうブランドが、できます。
これは、人を呼ぶ街、住みたい街にとって、とても大きい。
小さなようで、街の質を変える、大切な政策です。
矢田一久が、訴え続けます。
私自身が、毎日のお腹の悲鳴で、その必要性を骨身にしみて分かっていますから。
最後まで読んでくださって、ありがとうございました。
皆さんの声を、ぜひ私に届けてください。
矢田一久（やた かずひさ）
立川で政治活動を続けています
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ヤタ カズヒサ／35歳／男
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