2026/6/8
令和8年6月定例会の一般質問が、6月9日（火）〜11日（木） の3日間にわたって行われます。 今定例会は10名の議員が登壇し、東海村政の様々な課題について村長・教育長・関係部長に質問します。
傍聴はどなたでも無料でできます。ぜひ足をお運びいただくか、インターネット中継でご覧ください。↓
質問予定の方たちの内容をまとめました。
正式な内容や通告書は以下をご確認ください。↓
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/tokaimuragikai/teireikai/1884.html
社会保障費の増加や物価高騰が続く中、東海村の財政構造と今後の見通し。東海第二発電所の再稼働をめぐる動向やエネルギー政策の変化も踏まえた村政運営のあり方、各種施策の進捗・成果検証の体制、高齢化が進む中での買物・通院・公共施設へのアクセス確保について。
「定住でも観光でもなく、地域と継続的に関わる人」＝関係人口の拡大に向けた取組について。また、2歳までにほぼ全員が感染するといわれるRSウイルスについて、本村の予防対策・母子免疫ワクチン接種の取組状況を確認。地域防災力を高めるための女性リーダー育成について。
私・宮本翔太は今回4点質問します。
公共施設の多機能化では、アイヴィル1階のシェアキッチン開設後の住民・学生の利用実態を踏まえ、多目的ホールを予約なしでも誰でも使えるオープンスペースとして運用できないか問います。令和6年2月の自分ごと化会議提案書を根拠に、村全体で公共施設を「開かれた場」へ転換する考え方についても聞きます。
離婚前後家庭支援では、令和8年4月に施行されたこども家庭庁の実施要綱改正を受けて、本村として離婚前後家庭支援事業を実施する意向があるか、また前回答弁以降の調査研究の結果と政策判断を問います。
公共スポーツ施設の活用では、現行の予約システムが「毎月1日に翌月分のみ受付」という設計のため、大会・イベントの計画が立てにくい構造になっていること、また優先枠が東海村スポーツ協会加盟団体に限られていることを問題提起し、システム見直しを提案します。
幼児主体の保育の推進では、「とうかい教育プラン2030」自身が「幼児主体の保育について共通理解ができていない」と課題を認めているところから、各施設の実態把握や教育アドバイザー・コーディネーターの配置状況、横断的な推進体制の整備について問います。
急激な物価高騰が村民生活に与える影響の分析と具体的な対策について。JR東海駅の窓口対応が不十分な時間帯があること、特急の停車便が少ないことへの働きかけも質問。利用者が増加している村内学童クラブの児童密度基準の充足状況と今後の推移予測、廃止後も解体されずに残る集合住宅の計画的な解体促進について。
地震火災を防ぐ感震ブレーカーについて、茨城県が市町村負担の3分の2を補助する制度を設けたことを踏まえ、東海村としての補助制度創設を提案。糖尿病予備軍対策として国立健康危機管理研究機構の「糖尿病リスク予測ツール」の村ホームページへの導入を提案。犯罪被害者支援見舞金制度は県内44市町村中32が制度化しており、本村の対応について。学校での担任制度について。
令和8年4月施行の自転車青色切符制度を踏まえた交通安全環境の整備。令和8年3月に終了した除去土壌処分事業のこれまでの成果・課題と、得られた知見や経験を今後の村施策にどう活かすかを確認。ガバメントクラウド活用が進む中での自治体情報システム標準化について、村の責務と個人情報管理の体制も確認。
GIGAスクール構想のもとで1人1台端末が配布されて以降の教育現場の変化、視力・集中力・姿勢など健康面への影響・問題点について。女子トイレへの生理用品設置について村教育委員会の考えについて。令和6年度末の基金残高が11億4,570万円に上る介護保険について、第10期の保険料引下げの可能性。また2026年4月に日本原電が公表した「原子炉ウェル手摺の落下防止措置における検討不足」への村の受け止めについて。
村内28の単位自治会が抱える課題（役員のなり手不足、班常会の役割変化など）と運営見直しの方向性について。中学校への校内フリースクール設置から2年が経過した現在の不登校支援の現状と民間フリースクールとの連携可能性を確認。令和6年9月からどうぶつ基金の無料不妊手術チケット分配を始めた野良猫対策のさらなる推進と、朝晩を中心に抜け道利用が増えている生活道路の安全対策について。
道路沿線の樹木による見通しの悪化・歩道への張り出しなど、通学路・生活道路の安全確保について。第4次東海村環境基本計画に示されているエシカル消費（食品ロス削減、地産地消など）の認識と普及啓発・教育分野での取組について。猛暑による熱中症・農業機械事故・農業用設備盗難など、高齢化が進む農業現場の安全確保への取組。
内閣府の通知を受けて各自治体が見直した個別避難計画の避難行動要支援者数とその内訳について。東海第二原発の再稼働を後押しする「経済効果」について、根拠データを村が持っているか。「策定した」という事実だけで「再稼働の条件をクリア」と扱われてしまう広域避難計画の妥当性について。また、PTA加入・会費・役員選出の実態と課題、日本原電が訴訟中に法廷内の会話を無断録音していたと報道された件への村長の受け止めについて。
| 日時 | 場所 |
|---|---|
| 6月9日（火）〜11日（木） | 東海村役場 議場 |
村議会は村民の皆さんのものです。ぜひ議場に来てください。
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/tokaimuragikai/index.html（東海村議会HP）
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