高市政権は2026年7月17日、特別国会の会期を25日まで8日間延長することを決定しましたが、これは日本維新の会が主導する「副首都」法案を強行成立させるための道理なき措置です。高市政権は「数の力」に頼った強権的な国会運営を冒頭から繰り返しており、1月の通常国会初日における「自己都合」の衆院解散をはじめ、例年の半分にあたるわずか2週間で予算審議を打ち切るなど、国会軽視の姿勢が際立っています。
物価高に苦しむ国民生活には無関心。高市首相が選挙公約に掲げた「食料品の消費税率0％」は社会保障国民会議への丸投げによって事実上反故にされており、ナフサ供給不足に悩む業者への抜本支援も拒み続けています。その一方で、政権は連立合意の履行を最優先し、市民監視の懸念がある「国家情報会議設置法」を皮切りに、表現の自由を侵害するとされる「国旗損壊処罰法」、世論から乖離した「改定皇室典範」、焦点の課題を棚上げにした「改定再審法」などの法案を、十分な審議を経ないまま一気に成立させました。
現在、与党はさらに「副首都」法案の成立を狙って会期を延長したものの、参院では野党が結束して阻止に動いており、可決は見通せない状況です。また、民意を切り捨てるとして野党が共闘した「衆院比例定数削減法案」については今国会での成立を断念に追い込んでおり、政権の暴走を止め、これらの悪法をきっぱり廃案にすることが野党の使命です。