7月19日に開催された『7.19 なぜ難しい？都営住宅入居のリアル - 都営住宅申込者の実態調査アンケート結果報告学習会』に参加しました。

参加して感じたのは、国政・都政・新宿区政の住宅政策の貧困さです。

この間、都営住宅・区営住宅の申し込みの相談、高齢者から、建て替えのため退去を求められているがなかなか部屋が見つけられないなどの相談にのるなかで、新宿区の公的な住宅の少なさや家賃の高さを痛感させられてきました。

「住まいは人権」という立場から、今後ともこの問題解消について頑張りたいと感じました。

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【学習会概要】

都営住宅「27年間新規建設ゼロ」　深刻な供給不足と都民の生活困難が浮き彫りに

申込者実態調査の報告集会で、住宅政策の転換を求める声が相次ぐ

東京都の都営住宅をめぐる深刻な供給不足が改めて明らかになりました。7月19日に開かれた「都営住宅申込者実態調査報告と住宅政策のあり方を考える学習会」では、申込者735人のアンケート結果が示され、家賃高騰で住まいの確保が困難になっている都民の実態が浮き彫りになりました。

■「真に困窮する都民」だけを対象にする“からくり”

原田都議は、都営住宅が27〜28年間新規建設ゼロであることが入居困難の最大要因だと指摘しました。2024年度募集では約1.6万戸に13.6万人が応募しており、需要に全く追いついていない状況です。

東京都は「真に住宅に困窮する都民」だけを対象とすれば供給は足りていると説明しますが、その定義は極めて厳しいものです。文書には

「単身で月収16万円未満でも、住居が25㎡を1㎡でも超えると対象外」 と記されており、収入と居住面積で対象を大幅に絞り込む仕組みになっています。結果として、実際には困窮している多くの都民が公営住宅政策から排除されている実態が示されています。

■アンケートが示す生活の逼迫

尾崎都議は、申込者の87.5％が家賃の高さを理由に申込していると報告しました。

家賃が収入の3割超：60.4％

年収300万円未満では87.4％が3割超

「年金8.8万円で家賃8.8万円」など、生活困難の声が多数寄せられています

さらに、10回以上申し込みが3割、50回以上の人も複数にのぼります。単身者は原則60歳以上という独自要件や、月収15.8万円以下という低すぎる収入基準が壁となり、子育て世帯や単身労働者が排除されている現状が明らかになりました。

■供給目標は困窮世帯の25％のみ

建設政策研究所の市村氏は、回答者の平均年齢が66.2歳、単身62.7％、年金収入が4割と高齢者の割合が大きいことを指摘しました。入居資格を満たす人は70.8％と多数ですが、供給不足で入れない状況が続いています。

東京都の供給目標は、困窮世帯推計68.8万世帯に対し17.1万戸（約25％）しか想定しておらず、「最初から大半を救う設計になっていない」と批判しました。

■都市政策の転換を求める声

佐藤准教授は、家賃規制の欠如、UR・公社住宅の市場家賃化、再開発偏重の都市政策が住宅困難を悪化させていると総括しました。欧州では公営住宅拡充が進む国際潮流であり、東京も政策転換が必要だと述べています。

■都議団は10万戸増を提案

日本共産党都議団は、

都営住宅を10年間で10万戸増やす

中間層向け公的住宅を5万戸供給する

民間賃貸100万世帯へ月1万円の家賃補助を行う

などの政策を提案しました。

今回の調査は、東京都の住宅政策が都民の実態と乖離していることを明確に示し、都営住宅の新規建設と住宅支援拡充の必要性を強く訴える内容となりました。