2025/12/22
みなさん、こんにちは。
三鷹市議会議員 日本維新の会 中泉きよしです。
12月19日、三鷹市議会令和7年第4回定例会が閉会しました。
最終日、多くの市長提出議案がありましたが、以下の5議案について反対しました。
議案第66号 三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について
議案第67号 三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について
議案第68号 大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について
議案第70号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について
議案第71号 令和7年度三鷹市一般会計補正予算（第3号）
5議案のうち、4議案が「指定管理者の指定について」で、いずれも「身内の外郭団体（まぁ、ありていに言えば『天下り団体』と言ってもいいでしょう）でしたので、厳しい反対討論も行いました。
第71号補正予算に対しても、市内大規模病院への補助金が過大で根拠不明との趣旨で、厳しく意見を述べました。
なお、第66・67号は、所属する文教委員会付託でしたので、12月9日委員会採択時の反対討論です。
この際は、採決時に突然「討論しとかなくちゃいかんな」と思い付き、議会ルールに反し、事前申請なし、原稿なしで発言したものです。
議案第66号「三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について」反対討論
この評価シートを見る限り、決してすべてがAを出せたりする状況ではない。
とくに実質2年度目の2025年度、令和7年度の来場者は半減なので、もっと工夫すべきところ、課題がある。
質問でも申し上げたが、三鷹市スポーツと文化財団は市側とほぼ一体を成しており、これも発注するにふさわしい団体であるかは、よくよく考えてみなければならないこと、指定管理料のほかに補助金という名目で900万円もの金額が出ていることも、答弁を聞いていてもすっきり腹落ちするものではない。
非公募で指定管理者とすることについては、疑義が残るため、反対する。
議案第67号「三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について」反対討論
令和8年度からの指定管理料を見ると、従来の5,000万円から突然、7,000万円、40％の増ということになっている。
質疑の過程で、いくつかの理由というのは理解すべきところではあるが、市民の税金を投じるものについては、もう少し運営について工夫、努力があっていいと、これも質問の場で伝えたとおりである。
例えば、年間60万人の来場者がいるのなら、入場料を外税にして1,000円を1,100円にするだけで、6,000万円の収入増がある。1,200円にすることで、その倍ということを考えれば、市税を入れずに、もっと独立採算制、ジブリというものの特色を出すにしても、その方が良いのではないか。
それは税金を投入することを慎重にという観点からも、ジブリ美術館の魅力アップということの観点からも、そうした工夫があってしかるべきという考えのもと、本案には反対する。
議案第68号「大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について」反対討論
議案第６８号「大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について」討論いたします。
本議案は、市内の７コミュニティ・センターの今後１０年間の指定管理者として、非公募で、各地区の住民協議会を指定するというものです。
選定に当たっては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会が、７地区の住民協議会すべてに最高評価のAを与えました。
しかし、よくよく考えてみれば、評価した側の同委員会の委員長は、馬男木 賢一 副市長であり、A評価を受けた側の7住協の事務局長は、すべて三鷹市役所OBが務めています。
市OBが深く関与する団体に、非公募で、１０年もの長期にわたる指定管理を発注することは、市民から見た場合、「身内による受注」「天下り的構造」との疑念を招きやすく、行政への信頼を損なう重大なリスクを伴います。
このような選定のあり方は、たとえ形式的に法令違反に当たらないとしても、指定管理者制度の趣旨とは明らかに相いれないものです。
行政運営において重要なのは、実質的な公正さだけでなく、「公正に見えること」、すなわち説明責任と納得性の確保です。
その説明責任と納得性の確保という観点からいえば、市議会議員一人一人が、本議案の妥当性を審議するために用いる、市から提供された資料は、はなはだ不十分であると指摘せざるを得ません。
市によれば、選定・評価委員会で用いた資料と同じものを、議会にも提供しているとのことでしたが、それは、同委員会での審議前に、馬男木委員長の下部組織である市役所の担当部局が分科会として精査しているため、同委員会にとっては、提出されたもので十分だったのかもしれません。
しかし、市議会は、市役所とは別の組織であり、市役所の説明を認識したうえで、別の視点も含めた審議をすることを役割として担っています。
７住協から出て来ている書類の様式の違いは、なんとか受け入れたとしても、審議に必要な情報そのものが含まれていないのでは、そもそも審議のしようがありません。
私自身も、各コミュニティ・センターは、地元住協による公正かつ自律的な運営が望ましい「一つの姿」だとは考えますが、審議・選考過程に、著しい不透明感を有する本議案には、強い懸念を訴えなければなりません。
指定管理者制度は、行政の裁量を広げるための制度ではなく、市民利益を最大化するための制度です。
競争性と透明性を欠いた指定は、その制度を形骸化させてしまいます。
以上の理由から、本議案に反対します。
議案第70号「赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について」反対討論
議案第70号「赤鳥居通り 駐輪場等の指定管理者の指定について」討論いたします。
本議案は、市内21の駐輪場の今後5年間の指定管理者として、非公募で、株式会社まちづくり三鷹を指定するというものです。
議会に提出された資料によると、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会は、株式会社まちづくり三鷹に、最高位のA評価を与えています。
同委員会の委員長は、馬男木 賢一 副市長です。
いっぽうで、A評価を受けた 株式会社まちづくり三鷹の会社の役員構成を見れば、代表取締役会長は、なんと、同じ 馬男木 副市長。
二人いる取締役副社長のうち一人は、久野 暢彦 副市長。
さらに、もう一人の取締役副社長は、三鷹市役所OBです。
三鷹市の運営する駐輪場ですから、発注者は、河村市長になるのでしょう…って、こんな持って回った手続きしてるのに、登場人物は、みんな、そこに座ってる人たちじゃないですか。
このような選定のあり方は、たとえ形式的に法令違反に当たらないとしても、指定管理者制度の趣旨とは明らかに相いれないものであることは、先ほどの議案第68号の反対討論でも指摘しましたが、大切なことですので、繰り返します。
実質的に行政内部の延長線上にある団体に、競争を経ることなく公の施設の管理を委ねることは、制度を活用する意義そのものを大きく損なうものです。
現職の副市長や市OBが、深く関与する団体に非公募で指定管理を行うことは、市民から見た場合、「身内による受注」「天下り的構造」との疑念を招きやすく、行政への信頼を損なう重大なリスクを伴います。
行政運営において重要なのは、実質的な公正さだけでなく、「公正に見えること」、すなわち説明責任と納得性の確保です。
市は、当該企業が施設運営に精通していることや、これまでの実績を理由として挙げていますが、それこそが公募による選定を通じて、他の事業者と比較・検証されるべき事項であり、非公募とする合理的理由にはなりません。
むしろ、公募によってこそ、当該企業の優位性が客観的に示され、市民の理解も得られるはずです。
指定管理者制度は、行政の裁量を広げるための制度ではなく、市民利益を最大化するための制度です。
競争性と透明性を欠いた指定は、その制度を形骸化させ、単なる「外郭団体への委託の看板替え」に堕してしまいます。
以上の理由から、本議案に反対します。
議案第71号「三鷹市一般会計補正予算」に対する反対討論
議案第７１号「三鷹市一般会計補正予算」に対し、討論を行います。
物価高騰等への対応として、本補正予算案全体の必要性は概ね認めるところですが、その一部については、容易に賛成できるものではありません。
とりわけ、三鷹市が市内大規模６病院に対し、9,300万円を超える緊急支援を行う点については、慎重な対応を求めるものです。
第一に、9,300万円超という巨額の支援額について、その算定根拠があいまいで不明確です。
市費を投じる以上、これらの金額が、対象病院にとって「適切」なのか、「焼け石に水」なのか、あるいは「過剰」なのかを、市民に納得してもらう説明が必要です。
第二に、今回対象となる大規模病院は、三鷹市民のみならず周辺自治体からも患者を受け入れる、広域的な医療圏を支える中核医療機関です。
医療法に基づく医療提供体制において、二次医療は都道府県が中心となって整備し、三次救急医療や高度医療については、国が制度と財政面で関与し、都道府県が実施主体となるという役割分担があります。
このような制度の下では、大規模病院の経営支援は本来、東京都を中心に、国の制度を活用して行われるべき領域であり、市が多額の財政負担を執行することには疑問があります。
実際、市の資料には、６病院団体が国に対して財政支援を要望した事実は記されていますが、市内６医療機関から三鷹市に対する正式な支援要請があったことを示す記載は確認できません。
この「肝心なことを記載していない資料」の在りようは、市への支援要請の有無が明確でないという問題にとどまらず、医療機関が、基礎自治体に巨額の支援を要請することが、適切ではないとの認識が、医療機関側にも、市側にもある可能性を示すものと推察できます。
第三に、本議案提出後、国の補正予算により重点支援地方創成臨時交付金が創設され、その使途として医療機関等への支援が例示されたことです
診療報酬体系を含め、医療機関の経営を左右する制度を設計しているのは国であり、経営悪化が深刻化しているのであれば、まず国と東京都が責任をもって対応すべきことは明らかです。
今回の市の対応は、こうした国の動きに先行した、いわばフライングと言わざるを得ません。
この支援が前例となり、今後も医療機関の経営悪化のたびに市が一般財源で補填する構図が固定化されることは、三鷹市財政の持続性を損なう重大なリスクです。
なお、今回、仮に事後的に国費が充当されたとしても、それは結果論に過ぎず、当初の政策判断の妥当性が担保されるものではありません。
以上の理由から、本議案には反対といたします。
なお、議案第63号 三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例については、賛成はしましたが、「この条例改正によって、長年にわたる条例違反による、『はなかいどう』利用料の過誤徴収をうやむやにするな！」との趣旨で、以下の討論を行いました。
議案第63号「三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例」に対する賛成討論
議案第６３号「三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。
本議案は、牟礼老人保健施設「はなかいどう」において、長年にわたり条例に反した利用料の過誤徴収が行われていた問題を受け、その是正策の一つとして提出されたものと認識しています。
条例と実際の運用に乖離が生じていた以上、現行の実態に即した整理を行うこと自体は必要であり、その点においては理解するものです。
しかしながら、本件を単なる当該条例改正によって「整理がついた」として完結させてしまうことには、強い懸念を抱かざるを得ません。
これまで、幾度となく指摘しているように、問題の本質は、「なぜ条例に反する利用料の値上げが一度ならず二度も行われたのか」、「なぜその条例違反の状態が十年以上にわたって放置されてしまったのか」という点にあります。
さらに深刻なのは、こうした重要な意思決定や是正の機会を検証すべき稟議書や関係文書が一切存在しない、あるいは確認できず、関係者の記憶も失われているとされている点です。
行政組織は文書主義を基本とし、決定過程を記録し、後年に検証可能とすることで、適正性と信頼性を担保してきたはずです。
その前提が崩れているとすれば、これは単なる事務的な不手際にとどまらず、組織運営の根幹に関わる重大な課題と言わざるを得ません。
本改正は必要な対応の一つではありますが、これのみをもって問題の収束とすることは許されません。
なぜこのような事態が生じ、長期間にわたって、条例違反の状態が放置されてきたのかについて、可能な限りの検証を行い、再発防止策を明確に示すことが不可欠です。
市民の信頼回復のためにも、稟議・決済手順の明確化や文書管理の在り方を含めた抜本的な見直しを強く求めます。
以上の点を強く指摘した上で、本条例改正そのものには賛成します。
長くなりましたね。
しかし、こんなに長くなるほど、討論しなければならない三鷹市政もどうかと思います。
そして、なんの意見も表明せず、唯々諾々と賛成票しか投じない与党議員のなんと多いことか。
議院内閣制を採る国会と違い、二元代表制の一翼を担う地方議会議員の役割は、開かれた議会での審議を通じて市政を監視し、導くこと。
皆様の声をお聞かせください。
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