みなさん　こんにちは、日本維新の会　三鷹市議会議員の中泉きよしです。

11月28日、令和7年三鷹市議会第4回定例会が開会しました。

市政に関する一般質問で、私は2番手、初日の11時45分過ぎに登壇し、昼休みを挟みやり取りをしました。

お題は、「三鷹市の教育施策等について」で、

（1）前回一般質問における教育長の誤った答弁について

（2）三鷹市中学校生徒の不登校出現率が、長年、極端に低かった理由の疑義について

（3）おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会からの要望書の適切性について

3点・12の質問で構成しました。

メインは、もちろん（2）。市側は、認めませんが、答弁の整合性からすれば、もう詰んでますね。

これ以上、整合性のない屁理屈を重ねるのはやめた方がいい。

三鷹市議会ホームページでの、録画配信がアップされましたので、以下にリンクを貼っておきます。

三鷹市議会インターネット中継－録画中継

配信期間は、次回定例会開催までですので、だいたい令和８年２月末までです。

また、私の手元原稿を以下に記載します。（実際に発言したのとは、少し違っている部分もありますが、主旨は同じです）

＜以下、一般質問＞

令和7年第4回定例会　市政に関する一般質問

日本維新の会の中泉きよしです。　どうぞ、よろしくお願いいたします。

今回の私の一般質問は、「三鷹市の教育施策等について」と題して、3点・12の質問で構成します。

盛りだくさんの内容ですので、さっそく、早口で質問に入りましょう。

（１）前回一般質問における教育長の誤った答弁について 

前回、9月の第３回定例会における一般質問内で、私が、平成25年度の三鷹市不登校生徒の出現率を「0.81％」と言及したのに対し、松永教育長は、わざわざ答弁の中で「0.96％」と別の数字に言い換えました。 

後日、教育委員会に対して行った「どちらの数字が正しいのか」との書面質問へ、私の「0.81％」が正しかったとの回答がありました。

ただ、誤った答弁をした本人・教育長からは、市民や質問者への訂正や謝罪は、今に至るまでありません。

とくだん、謝罪をしてほしい訳ではありませんが、しない理由は知りたいところです。 

訂正や謝罪の在り方について、私と三鷹市執行部の認識とでは、著しく異なるのか、わりと大きな危惧を抱いています。 

そこで、一つ目の質問です。 

私の前回一般質問において、「0.96％」との誤った答弁をするに至った経緯、訂正はどの範囲の人間にどのように行ったか、誤った答弁をした本人が謝罪をしない理由、そして、今後の防止策について、教育長の所見を伺います。 

繰り返しますが、ここでは、謝罪を求めているのではありません、しない理由を問うていることを、念のため申し添えます。 

（2）三鷹市中学校生徒の不登校出現率が、長年、極端に低かった理由の疑義について 

前回定例会では、平成25年度における三鷹市中学校生徒の不登校出現率が、ほか自治体に比べて突出して低いのは、三鷹市の教育の成果ではなく、長期欠席内での恣意的な区分計上によるものではないかと問いました。 

その質疑のやり取りを傍聴・視聴した、市内外の多くの方々より反響をいただき、そのすべてが、私を後押しするものでした。 

ほんとに多かったんですよ。

それら声の数と内容は、三鷹市に友人・知人のごくごく少ない私にとって、どれほど励みになったことか、声を届けていただいた皆様に、この場をお借りして、感謝申し上げます。 

そこで、そうした声に押される形で、今回は、平成11年（1999）～平成30年（2018）の20年（以下、「当該20年間」と言います）にわたる、三鷹市と東京都の公立中学校生徒における「長期欠席出現率」 　「不登校出現率」 　「長期欠席内の不登校への区分計上割合」 を検証し、問うことで、これまでの市側の説明や主張とは違った、新しい景色を提示することを試みます。 

20年の調査・検証って、わりとたいへんでしたよ。 

前回質問時にも言及しましたが、不登校に関する連続質問の趣旨は、 

「過去に不適切なデータ処理があったのではないか、という疑念」 

「だとすれば、不登校出現率の突出した低さは、三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の成果だと喧伝していたことは、正しかったのか、という疑問」 

「さらに、だとすれば、本来なら不登校対応を施されるべき子どもに、適切な対応がなされなかったのではないか、という懸念」 

これらを検証することで、 今後の三鷹市の教育施策を過たないものとするためです。 

つまりは、 「そんなの終わったことなんだから、もういいじゃないか。未来に目を向けましょうよ」 などという指摘や言い訳が、いかに的外れであるかということも、ここで付言しておきます。 

そこで、二つ目の問いです。 

不登校出現率を一要素とする長期欠席出現率において、当該20年間の東京都の推移を見ると、平成11年の3.55％から、多少の上下をしつつ、平成30年の5.42％まで、1.5倍超に増加しました。 

当該20年間における、三鷹市の長期欠席出現率の推移の傾向と特徴をご説明ください。 

質問3。 

東京都の不登校出現率は平成24年までは3％程度で推移しつつ、その6年後の平成30年には4.33％と、1.5倍近くにまで増加しました。 

当該20年間における、三鷹市の不登校出現率の推移の傾向と特徴をご説明ください。 

 質問4。 

前回定例会で、私が問題提起した「平成25年度の長期欠席のうち不登校への区分計上割合が、東京都内の49区市で、三鷹市以外の48区市 中39が80％以上、48の自治体すべてが55％以上なのに対し、三鷹市だけ20％と突出して低い」ことを、当該20年間で見てみましょう。

東京都の「不登校への区分計上割合」の平均は、一貫して同水準の80％程度で、安定推移しています。 

一方、当該20年間で、三鷹市の「不登校への区分計上割合」はどのように推移しているか、傾向と特徴をご説明ください。 

質問５。 

質問2～4の３問の結果を、併せて俯瞰したうえで、平成30年以前の10数年間、三鷹市の不登校出現率がほか自治体に比べて突出して低いという事象が現れた要因で、もっとも大きく影響を与えていたものは何と考えるか、そして、そう考える理由はなぜか、教育長の所見を伺います。 

 問6.同様の質問を市長にも伺います。 

（3）おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会からの要望書の適切性について 

国立天文台敷地の土地利用計画に関する説明がなされる際に、おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会　三瓶恭子会長名で、河村市長　並びに　当時の貝ノ瀬教育長 宛に提出された、令和3年10月8日付「国立天文台敷地の土地利用計画に関する要望書」（以下、「当該要望書」と言います）が例示されることがあります。 

当該要望書を市長や教育長に提出するため、令和3年9月16日と同月30日に開催されたおおさわ学園CS委員会で提案されたと読み取れる、議事録が存在しますが、いずれもどのような検討がなされたのか、また、なぜ、そこで承認されなかったのかという内容は記録されていません。 

そこで、教育長に伺います。 

 質問7。 

令和3年9月30日開催のおおさわ学園CS委員会議事録には、当該要望書の提出にあたって「前回検討事項の『要望書』については、事前に修正したものを委員にメール配信、意見・承認をとり、会長から市教委に提出予定」と記されていますが、「それらが、どのような手続きを経て、委員会承認を得たのか」が確認できません。

それを確認するのに適切な議事録やメール等の資料を明示してください。 

ちなみに、当該要望書内の主語が、「私たちは」となっており、会長個人の発出ではないことは明白なため、教育委員会は受理する際に、それが同CS委員会の総意であることを確認すべきだとの趣旨で質問するものです。

 質問8。 

当該要望書には、そのキモとして、　①「羽沢小学校の移転」、　②「大沢台小学校を合併」、　③「おおさわ地区小・中一貫教育校の設置」  が記述されていますが、この３要素それぞれが、三鷹市で検討されていることが三鷹市議会、同ＣＳ委員会に最初に示されたのは、いつか明示ください。

①～③が違う年月日であれば、それぞれの時期を明示ください。 

質問9。 

当該要望書日付の10日後、つまり令和3年10月18日付にて、まったく同じ内容の要望書が「河村孝市長」宛に別途提出され、同日付けにて受理されています。

同ＣＳ委員会の9月30日付の議事録には、「会長から市教委に提出予定」と記されていますが、市長宛に提出される旨の記載はありません。

市が受理する際に、当該要望書が、ＣＳ委員会の総意をもって、市長宛に提出されるに至った経緯をどのように確認したか、市長に伺います。 

質問10。 

令和3年10月以降に開催された地域団体ヒアリング、学校関係団体ヒアリング、　「説明会とパネル展示」等々により、同地域の住民が、国立天文台周辺のまちづくりについて認識し、考慮し、検討するに先んじて、当該要望書が提出されたことは、住民の声とする要望書として、タイミングも内容も不適切と考えますが、教育長の所見を伺います。 

質問11で、同様の質問を市長にも伺います。 

壇上からの質問は以上です。自席からの再質問でまたお会いしましょう。お仕舞い

＜以下、再質問＞

時間もありませんので、本日のメインテーマの不登校の件からやっつけちゃいましょう。

＜以下の4枚のグラフを説明ののち＞

6月の定例会において、市長からは「最初の統計の数値の取り方が、意図的におかしかった」という発言がありました。

議事進行がかかり、審議が三時間も止まりましたので、覚えておられる方も多いことでしょう。

前回９月には教育長より「保護者や生徒と面談を重ねて、聞けば聞くほど、必ず複数の要因が出て来て、単純に不登校という形で計上できなかった」旨の発言がありました。

これは、視点を変えれば、「複数の要因が出てくるまで、聞き続ける」とも言えますね。

これらお二人の発言を聞いた市内外の方々から「市長も教育長も、もう『三鷹の不登校出現率が低かったのは、教育の成果ではなく区分計上の仕方によるものだ』と白状してますよね」という声を複数いただきました。

私もそう思いますが、もう少し公平性を担保するために、複数の生成AIにも聞いてみました。

私の調査・検証、市内外からの声、そして、生成AIとの対話結果を、私なりに要約すれば、「三鷹市の不登校出現率が突出して低かった要因について、教育の成果であるとする具体的根拠が示されているものはなく、教育委員会関係者のコメントのみ。さらには、長期欠席出現率は高水準で推移するままに、不登校出現率と不登校への区分計上割合の減少の軌道がほぼ一致することから、現状、三鷹の教育の成果と評価することはできない」というものです。

教育長に改めて問います。

三鷹市の不登校出現率が突出して少なかった主な要因に強い疑義が呈されている今、公明正大な検証を行うべきです。

そして、評価すべきところは評価し、反省すべきところは反省し、正すべきところは正したうえで、最善の教育施策を検討・策定し、次のステージに進むべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

＜教育長答弁＞

今の答弁に、どれほどの三鷹市民が納得し、信頼を寄せるでしょうか。

本来、調査データというものは、過去から今の姿を映し出し、その検証によって、今後のあるべき姿を展望するための資料です。

しかし、三鷹市では、市執行部のやりたいことが先にあり、その実現のために、調査データを恣意的に操作しているのではないか…という懸念がぬぐえません。

市民の間には、羽沢小学校の浸水想定に関する数値にも、そうした懸念が表明されています。

この問題を検証もせずに、

「これまでの三鷹の教育の成果をさらに推進するため…とする義務教育学校の設置に突き進むことが、三鷹の子どもたちに幸せをもたらすのか」

子どもたちに寄り添い、深く深く、繰り返し、考えていただきたい。

以上で、一般質問を終わります。