こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、ドローン（無人機）に関する規制を大幅に強化する「改正ドローン規制法」が成立したニュースについてお伝えいたします。私たちの日常の安全に直結する重要な法改正です。

● 飛行禁止エリアが周囲約1キロに拡大

改正ドローン規制法が6月17日、参議院本会議で可決・成立しました。今回の改正で最も大きな変更点は、重要施設周辺の飛行禁止エリアの拡大です。

これまでの法律では、首相官邸、外国公館、国会議事堂といった重要施設の敷地上空と、その周囲約300メートルが飛行禁止の「レッドゾーン」として原則禁止されていました。改正法ではこれに加え、周囲約1キロまでを「イエローゾーン」として新たに規制の対象としています。

さらに、改正法では警察官の措置命令を経ずに摘発が可能になりました。これにより、違反行為に対してより迅速な対応ができるようになります。

● ドローンの性能向上とテロ対策の必要性

この法改正の背景には、近年のドローン技術の急速な進歩があります。飛行性能や積載重量が大幅に向上し、速度面でも強化が進んでいることから、テロなどへの悪用リスクが高まっていると指摘されています。

ドローンをめぐる規制は、2015年に首相官邸にドローンが落下する事件が発生したことをきっかけに法整備が始まりました。その後の改正で自衛隊施設や空港なども対象に加わり、今回の改正では首相が出席する式典会場や外国要人が訪れた施設も飛行禁止の対象に追加されています。

ドローンは災害対応や農業、物流など多くの分野で活用が期待される一方、安全確保のための適切な規制も欠かせません。今回の改正は、国民の安全を守りつつ、ドローンの健全な利活用を進めていくための重要な一歩だと考えます。

私も県政の立場から、地域の安全・安心につながる動きを引き続き注視し、皆さまにわかりやすくお伝えしてまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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