鈴鹿市市議会議員の報酬増額に反対

議案第11号「市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部改正について」、反対しました。

本議案は、市長、副市長をはじめとする特別職及び市議会議員の期末手当を、年間で0.05か月分引き上げようとするものであります。

来年度の歳入見込みでは、市税全体としては増収が計上されているものの、法人市民税は減収となっています。今回の市民税増収は、民間企業等における人件費の増加などによる税収増の影響が大きく、本市の施策によって税収構造が改善したものとは必ずしも言えない状況であると認識しています。

また、令和8年1月の実質賃金は13か月ぶりにプラスとなったものの、その背景にはガソリン税の旧暫定税率廃止によるエネルギー価格の一時的な低下があるとされています。しかしながら、国際情勢の不安定化により原油価格は再び高騰しており、燃料費の上昇は農業用肥料などにも波及し、市民生活への影響は依然として大きい状況にあります。

このような状況の中で、特別職や議員の期末手当を引き上げることは、市民の生活感覚から見て大きな乖離があると言わざるを得ません。

さらに、昨年12月の特別職報酬等審議会の答申では、議員報酬の額と議員定数28人との関連性に言及した上で、「議会自ら継続的な定数の検討がなされることを期待する」との異例とも言える意見が付されています。これは、議会自らが行財政改革の姿勢を示すべきであるという、市民の声の表れでもあると受け止めるべきであります。

まずは、行財政改革を着実に進め、市民生活の改善と向上を図ることこそが最優先であると考えます。

以上の理由により、議案第11号には反対いたしました。
採決で着席している議員が反対した議員です。