• 略歴：かわもと たかみち（学位なき法学者・フリージャーナリスト）
  【専門性と資格】
  令和6年度 行政書士試験 一発合格
  
  司法試験予備試験 挑戦中（弁護士水準の法令専門性を追求）
  
  「学位なき法学者」として、明治以降の日本法制史および比較法学を独自に研究。
  
  【主な言論・執筆活動】
  法理の解体: ラテン語、ドイツ語、フランス語、英語の原典を解析。欧米の先進的制度と日本の行政システムの「乖離」や「バグ」を学術的視点からあぶり出す。
  
  執筆: 月刊誌『紙の爆弾』（鹿砦社）への寄稿、noteブログ、選挙ドットコムでの政策発信。
  
  司法監視: フリージャーナリストとして裁判傍聴。法廷の実態を独自の法的視点で分析し、記事化。
  
  【社会活動・ライフワーク】
  児相問題の是正: 2012年より里親登録。自身の経験から、児童相談所の不透明な「一時保護」や「誤認保護」の実態を可視化。
  
  情報公開の徹底: 2022年、児相の知られざる実態と対処法をまとめた書籍『誤認保護マニュアル』を上梓。
  
  YouTube発信: 「たかさんひとり放送局」を通じ、声なき子どもたちの代弁者として活動。
  
  【背景・経歴】
  北海道大学工学部中退（理系出身）。
  
  就職氷河期を非正規雇用で生き抜き、海外営業として長年勤務。
  
  「市川市から日本を変える」を合言葉に、国民負担を軽減し、統治の正気を問う。
  

政治家を志したきっかけ：不条理を「解体」し、統治の正気を取り戻す
私が政治の道を志した原点は、児童相談所（児相）の問題に直面し、日本の行政が抱える致命的な「行政OSのバグ」に気づいたことにあります。

1．「一人の力が制度を変える」という希望との出会い
絶望的な状況のなかで、二人の政治家の姿が私の進むべき道を照らしてくれました。

岩波初美氏（千葉県議：当時）: 票にもお金にもならない「子どもの権利」のため、選挙区外の声にも真摯に耳を傾ける姿に、政治の本来あるべき「誠実さ」を見ました。

泉房穂氏（元明石市長・現参議院議員）: 国の方針や議会の抵抗に屈せず、「自治体にできること」を徹底的に活用。現役世代を呼び込み、税収を増やし、高齢者福祉をも充実させる「正の循環」を証明しました。

「誰かが動けば、制度は必ず変えられる」。その確信が私を突き動かしました。

2．市川児童相談所の異常と「教育権」の侵害
私が暮らす市川市にある「千葉県市川児童相談所」の実態は深刻です。

70日間の隔離: 子どもが平均70日間も施設に閉じ込められ、学校にも通えず、外部との面会も断たれる。これは日本が批准する「子どもの権利条約」や、憲法が保障する教育権への重大な挑戦です。

現場の疲弊: 「帰して何かあったら困る」という組織の無謬性神話が、現場の職員をも加害者のような立場に追いやり、心をすり減らしています。

この「行政OSの停止」とも言える不条理を可視化するため、私はYouTubeチャンネル「子どもと日本の未来を創るたかさん」を開設し、49万アクセスを超える皆様の想いと共に、この闇を照らし続けてきました。

3．「学位なき法学者」への進化：バグの根源を叩く
私は、ただ批判するだけの活動家ではありません。この不条理を根本から解決するため、自ら法律と歴史の深淵に潜る道を選びました。

徹底した自己研鑽: 行政書士試験を一発合格し、現在は司法試験レベルの学習を継続。ラテン語、ドイツ語、フランス語、英語の原典を解析し、日本の「行政OS」が明治以来、どこでボタンを掛け違えたのかを解明してきました。

実証的アプローチ: 欧米諸国の標準的な司法介入システムと比較し、「なぜ日本だけができないのか」を論理的に特定。2022年には書籍『誤認保護マニュアル』を出版し、現在は月刊誌『紙の爆弾』等への寄稿を通じ、改善案を提示し続けています。

4．市川市から、日本全体の「統治」をアップデートする
市川市は、財政的にも明石市を超えるポテンシャルを持っています。

中核市への移行: 市が自ら児相を運営する「中核市」への速やかな移行を目指します。これにより、県任せの不透明な運用を脱し、所得制限のない子育て支援を**「投資」**として実装します。

全世代の安心: 子どもを支える仕組みは、現役世代を呼び込み、将来の税収を安定させ、お年寄りの皆様の福祉を守る唯一の道です。

「国が変わらないから無理」という言葉は、思考停止に過ぎません。住民に一番身近な市町村から声を上げれば、国を動かせます。
古い行政OSをデバッグし、欧米レベルの「透明な統治」へアップデートする。
私は、この市川の地から、未来を担う子どもたちと、現場で戦うすべての人たちのために、一生をかけて挑み続けます。

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■ 私の基本姿勢

「制度の穴で子どもが泣く社会」を終わらせる。
国・県・市はそれぞれ役割があります。ところが現実には、法律や運用の“境目”で、責任がバケツリレーのように流れ、最後に困るのが子どもという場面が起きています。
私は、個人攻撃やスキャンダルではなく、制度・法律・運用という“システムの欠陥”を可視化し、直す政治を進めます。

■ 国・県・市の役割を整理します（ここが出発点です）

・国（法律・基準・財源）
　児童福祉法などの枠組み、全国基準、予算措置を整備する役割。

・県（実施主体としての権限と責任）
　児童相談所の設置・運用、一時保護、措置などの実務を担う役割。

・市（生活の最前線としての実装）
　学校、保育、地域福祉、相談支援、住民サービスの窓口として、現場で子どもの生　活を守る役割。

問題は、法律や運用が曖昧な部分で「それは国」「それは県」「それは市」と責任が薄まり、子どもの学び・つながり・日常が切れてしまうことです。
私はここを、市川市として“できること”で埋めます。

■ 専門分野：児童相談所の一時保護を「真に子どもの利益」へ

一時保護は命を守るために必要な制度です。私は、その前提を否定しません。
しかし、運用の隙間があると「説明が不十分」「期限が見えない」「学習や面会が途切れる」など、子ども側の不利益が積み上がります。

市川市から、次を実行します。

・子どもの学習権・日常を切らない仕組み（学校との連携、学習機会の確保、継続支援）

・説明と記録の徹底で“見える行政”へ（曖昧な運用を減らし、納得できる手続へ）

・県との連携協定・運用改善提案（市が「関係ない」と言わず、改善を具体化して迫る）

・子どもと家庭の相談・支援体制を市で厚くする（孤立を防ぎ、再発防止に資する支援へ）

・市川市でモデルを作り、他自治体に横展開し、国の制度改正を後押しします。
　「市が動けば、国も動く」流れを市川市から起こします。

■ 政策メッセージ（実行項目）

・早急な中核市/政令指定都市への昇格をめざし、権限と責任を市民の近くへ

・田中甲市政を応援しつつ、現場の声を政策に反映

・子ども支援（明石市モデルを研究し、市川版へ）

・保育園・幼稚園職員への支援強化（待遇改善）

・小中学校教員への支援強化（待遇改善）

・子ども食堂を市内全学区でカバー（社協等と連携し継続支援）

・給食食材の市内提供支援（地産地消と地域経済を両立）

・ふるさと納税の活性化による税収流出の抑制（体験型返礼品の創出）

■ 外国人政策について（排斥ではなく、制度設計）

外国人問題は感情論で割り切りません。
不公平感や悪用の指摘があるなら、悪用できない制度に作り替える。透明性を高め、ルールを明確にし、住民全体が納得できる形に整えます。

市川市から、日本の「行政OS」を最新版へアップデートする。
いま、日本を覆う閉塞感や50％に迫る国民負担率。その根源は少子高齢化だけではありません。明治時代に導入された「行政OS（運用システム）」が、現代の激しい都市間競争に対応できず、各地で致命的な「バグ」を起こしているからです。

私は、理系出身の論理的思考と、**ラテン語原典から法の本質を解体する「学位なき法学者」**としての知見を武器に、市川市からこの古いシステムを現代欧米レベルへとアップデートします。

【最優先の視点】全世代の安心を守る「労働力と税収」の確保
超少子高齢化の今、自治体間では現役世代という「労働力」の奪い合いが始まっています。
子育て世代が市川市を選び、定住することは、街に活気をもたらすだけでなく、お年寄りの皆様の介護・医療・福祉を支える**「最強の財源」**を確保することを意味します。子どもへの投資は、全世代が安心して暮らすための最も確実な「未来への備え」です。

私が推進する「3つのアップデート」
1．「稼げる市川」へ。ふるさと納税の流出を止め、攻勢に転じる
毎年20億円以上にものぼる市川市からの税収流出を、これ以上黙って見過ごすわけにはいきません。

競争力の強化: 「前例踏襲」の行政マインドを捨て、資本主義社会の競争を勝ち抜く戦略を実装します。

体験・イベント型の開発: 地場産品だけでなく、eスポーツ大会の開催や体験型イベントのチケット返礼品化など、市川独自の「知恵」で他地域からの寄付を獲得し、地域産業を振興します。

2．住民に最も身近な「市」から、国を動かす
「国や県の管轄だから」という諦めを捨てましょう。住民自治の本質は、現場から新しい運用モデルを創造することにあります。

市川モデルの構築: 市川市で「子どもの利益を最優先する透明な仕組み」を先行して構築します。

ボトムアップの変革: 現場の実証データを国に突きつけ、古い制度そのものを最新版へ書き換えさせます。

3．「根拠とデータ」に基づき、不透明な無駄を排除する
インフレ局面の今、必要なのは場当たり的な削減アピールではなく、納得感のある取捨選択です。

欧米標準の透明性: 先進事例と比較し、日本の行政特有の「不透明なコスト」をデータで白日の下にさらします。

納得感のある財政: 「何を増やし、何を手法変更すべきか」を論理的に示し、全世代の皆様と共有する財政運営を実現します。

「学位なき法学者」だからこそできる、既存の枠を超えた挑戦
私は「行政の都合」を優先する慣例には従いません。
行政書士試験に一発合格し、現在も 司法予備試験レベルの研鑽 を積むなかで、私は確信しました。「法律を変えずとも、市のOS（運用）を正し、知恵を絞るだけで解決できる課題は山ほどある」ということです。

児童相談所の一時保護問題 をはじめ、行政の「無謬性」という神話が招く不利益から市民を守る。YouTube「たかさんひとり放送局」で49万回以上のアクセスを頂いた実証的知見を、すべて市川市のアップデートに捧げます。

あなた自身の「選択」が、アップデート装置の起動スイッチです。
統治の「正気」を取り戻し、欧米レベルの透明で活力ある行政を実現する力が、この市川市にはあります。古い行政OSの矛盾をデバッグし、日本を最新の状態へ更新する。その実行プロセスを承認し、共に進めてくださるのは、主役である有権者の皆様です。

私、たかさんと一緒に、日本のシステムを書き換えましょう。
欧米レベルに追いつき、追い越す。市川市から、その革命を始めましょう。