【先生を守ることは、子どもたちの未来を守ること】（2026.7.24）

博之と書いてひろしです。本田ひろしです。佐世保市からお届けします。

文部科学省の調査で、2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小・中・高校の教員は1,319人となり、過去最多を更新しました。また、精神疾患による休職者も7,000人を超えるなど、教育現場の深刻な実態が明らかになっています。

では、長崎県は？

早速、資料を取り寄せました。

最新令和6年度の病気休職者数は、86人で推移し、そのうち精神疾患による休職者は60人、過去5年を見ても、病気休職者の約7割を精神疾患で推移しています。

休職や離職の主な要因として挙げられたのは、
・児童生徒への指導
・職場の人間関係
・事務業務の負担
など、日々積み重なるストレスです。

先生方は授業だけでなく、部活動、保護者対応、事務作業、地域との連携など、多くの役割を担っています。子どもたちのために懸命に働く先生ほど、自分の不調を後回しにしてしまう現実があります。

教員不足が進めば、一人ひとりの負担はさらに増え、休職や離職が増えるという悪循環に陥ります。その影響を最も受けるのは、子どもたちです。

教育の質を守るためには、
・教員の業務負担軽減
・事務作業の効率化
・SSSなど専門人材の充実
・メンタルヘルス支援の強化

働きやすい教育環境づくりが欠かせません。教育現場の声に真摯に耳を傾け、子どもたちが安心して学び、先生方が誇りを持って働き続けられる環境づくりは、子育て政策の重点項目として、親として議員としてしっかり考えていきます。

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