【空き家は「放置」から「活用」へ】（2026.7.11）

博之と書いてひろしです。本田ひろしです。佐世保市からお届けします。

空き家対策が全国で新たな局面を迎えています。

京都市の「空き家税」は、住宅として利用されていない家屋を対象に課税することで、住宅の有効活用や適正管理を促すことを目的とした制度で、全国初の法定外税として国の同意を得ています。

一方、今回、大阪府寝屋川市で可決された「空き家流通促進税」は、市内全域を対象に、居住実態のない空き家を市場へ流通させることを目的とした全国初の取り組みです。

つまり、

* 京都市は「住宅ストックの有効活用・適正管理」が主な目的。
* 寝屋川市は「売却や賃貸を促し、市場に流通させること」が主な目的。

同じ「空き家税」と呼ばれることがありますが、その狙いや制度設計は異なります。

京都市では2030年度から「非居住住宅利活用促進税」の課税開始予定、寝屋川市では2029年度から「空き家流通促進税」の導入予定。

佐世保市でも、人口減少や高齢化に伴い、空き家は今後さらに増加することが予想されます。

もちろん、佐世保市は市街地、斜面地、中山間地域、離島部など地域特性が異なるため、京都市や寝屋川市の制度をそのまま導入できるものではありません。

しかし、「空き家を放置せず、地域の資産としてどう活かすのか」という視点は、これまでの施策の見直しを含め、佐世保市でも避けて通れない課題です。

このような先進自治体の成果や課題を丁寧に検証し、佐世保市における空き家の流通促進や利活用はもちろん、公営住宅のあり方についても、しっかりと研究を深めていきます。

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