日本維新の会、北区議会議員のさいとう尚哉です。

不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校はかつて「不登校特例校」と呼称されていましたが、近年文部科学省はこれを「学びの多様化学校」と呼称するようになりました。「不登校特例校のほうがわかりやすいけどな…」と思われるかもしれませんが、この背景には文部科学省の「児童・生徒の状況次第で『学びの機会』は多様であるべき」という政策理念があります。

例えば2019年10月25日付の『不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）』では、不登校児童・生徒支援の目標が学校復帰ではないことが明確化されています。

不登校児童生徒への支援は，「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること。また，児童生徒によっては，不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で，学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。

出展：『不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）』より一部抜粋

また、2024年8月26日付の『不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について（通知）』では、不登校児童・生徒の学校外の学習を積極的に評価していくことが指針として表明されています。

不登校児童生徒の中には、教育支援センター等の公的機関やフリースクール等の民間施設等の学校外の機関（以下、「学校外の機関」という。）や自宅等において懸命に学習を続けている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として積極的に評価していくことが重要です。こうした観点から、これまでも「不登校児童生徒への支援の在り方について」（令和元年10月25日付け文部科学省初等中等教育局長通知）（以下、「令和元年通知」という。）において、我が国の義務教育制度を前提としつつ、不登校児童生徒の欠席中の学習成果に対して学習評価を適切に実施し、その結果を不登校児童生徒に積極的に伝えることの意義等について周知を行ってきたところです。

出展：『不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について（通知）』より一部抜粋

いずれも不登校児童・生徒支援の目標を学校復帰に限定することなく、むしろ不登校児童・生徒に多様な「学びの機会」を確保していくという政策理念にもとづいた通知であるといえます。

こうした文部科学省の政策理念にもとづいて、北区でも不登校児童・生徒を対象に「学びの多様化」を積極的に推進してきました。校外別室指導の「あおりーそ」は赤羽・王子・滝野川の3地区に設置され、校内別室指導はすべての区立中学校および一部の区立小学校に設置されました。滝野川分庁舎には適応指導教室の「ホップ・ステップ・ジャンプ教室」があり、オンラインで学習できる「バーチャル・ルーム『ステラ』」も整備されています。いずれも北区が「学びの多様化」を積極的に推進してきた結果であり、私達もこれを評価しているところです。

しかし、北区が多種多様な事業展開により「学びの多様化」を追求する一方、社会にはまだまだ学校の教室こそ「学びの場」であるという固定観念があることも否定できません。学校の教室にいる子供達が「普通」であり、そうでない子供達は「例外」である——依然としてこうした意識が社会の根底にあるようにおもいます。

本来、「学びの多様化」とは「学校の教室がただひとつの『学びの機会』である」という従来型の教育制度を転換するダイナミックな改革です。児童・生徒により「最適な学習環境」も「安心できる居場所」も異なるからこそ、児童・生徒やその保護者等がそれぞれのニーズにあわせて最適な「学びの機会」を選択することは特別なことではないという社会的合意を構築することが重要となります。

真の「学びの多様化」、北区議会としても応援していきたいきたいとおもいます。