日本維新の会、北区議会議員のさいとう尚哉です。

本日開催された臨時会で物価高騰対策の補正予算案が可決されました。「物価高対応子育て応援手当の支給」（約9億6,600万円）、「区民生活支援金事業費」（約25億1,200万円）、「福祉施設・医療機関・子育て施設・公衆浴場等への物価高騰支援」（約1億6,300万円）の3本柱からなるもので、あわせて36億円超規模の物価高騰対策が講じられることになりました。

私は本補正予算案を審議する企画総務委員会に所属しているのですが、委員会審査では本補正予算案では財政調整基金（家計でいうところの貯金）を約8億円取崩すことになることを念頭に、財政の持続可能性や区民への説明責任について質疑いたしました。また、給付金を支給するための事務費について質疑をしたところ、所管課からは事務費削減にむけた前向きな御答弁もいただいているところです。

以下、詳細となるので御参照いただければ幸いです。御質問等あれば気軽に御連絡ください。

1. 物価高対応子育て応援手当の支給

物価高の影響が長期化するなか、特段影響を受けている子育て世帯を支援します。具体的には国の物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金を活用し、0歳から高校生までの児童1人につき2万円の「物価高対応子育て応援手当」が支給されることになりました。 

• 対象者：2025年9月30日時点で児童手当支給対象児童を養育する父母等。尚、対象児童には2025年10月1日～2026年3月31日に誕生する新生児も含みます。
• 支給額：対象児童1人あたり2万円が支給されます。
• 支給方法：原則として申請手続を必要としないプッシュ型で支給されます。ただし、新生児については出生届・児童手当認定請求等とあわせて申請が必要となります。

2. 区民生活支援金事業費

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、区民生活支援金が支給されることになりました。区民全員に1人あたり5,000円が支給されるのにくわえて、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯には1世帯あたり5,000円が上乗せされます。以下、対象者ごとに情報をまとめたので御参照いただければ幸いです。

対象者①：区民全員

区民全員を対象に、1人あたり5,000円が支給されることになりました。全国共通おこめ券や区内共通商品券等で対応している自治体もありますが、北区としては利便性等を考慮して現金給付としました。尚、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金では3,000円しか予算が確保されていないため、残りの2,000円については北区の一般財源を拠出することになります。

• 対象者：基準日に北区に住民登録がある者
• 対象者数：367,800人
• 支給額：1人あたり5,000円

対象者②：住民税非課税世帯

前述した5,000円にくわえて、物価高騰の影響を特段受けている住民税非課税世帯には1世帯あたり5,000円が上乗せされることになりました。

• 対象者：基準日に世帯全員の住民税が非課税の世帯（課税者の扶養親族等のみの世帯を除く） 
• 対象者数：49,500世帯
• 支給額：1世帯あたり5,000円

対象者③：住民税均等割のみ課税世帯

前述した5,000円にくわえて、物価高騰の影響を特段受けている住民税均等割のみ課税世帯には1世帯あたり5,000円が上乗せされることになりました。

• 対象者：基準日に住民税均等割のみ課税されている世帯（課税者の扶養親族等のみの世帯を除く）
• 対象者数：4,500世帯
• 支給額：1世帯あたり5,000円

3. 福祉施設・医療機関・子育て施設・公衆浴場等への物価高騰支援

エネルギーコストの上昇や食材費高騰等の影響を特段受けている福祉施設・医療機関・子育て施設・公衆浴場等に財政支援を講じることになりました。詳細については下図を御参照いただければ幸いです。