出国税から「JESTA」へ～日本人への負担を排し、受益者負担の適正化を～

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

日本政府は2028年度までに、ビザ免除で訪日する外国人を対象とした電子渡航認証システム「JESTA（ジェスタ）」を導入する方針を固めました。これはアメリカのESTA（エスタ）と同様の仕組みで、入国前にオンラインで渡航目的などを申請させるものです。

私は、現在運用されている「国際観光旅客税（出国税）」よりも、このJESTAのような事前認証制度こそが、これからの日本の水際対策と財源確保の柱であるべきだと考えています。

JESTAが必要とされる理由：セキュリティと公平性

JESTAの最大のメリットは、不法就労やテロなどを未然に防ぐ水際対策の強化です。飛行機に乗る前の「事前審査」が可能になることで、日本の安全をより強固に守ることができます。

また、日本の行政リソースや安全なインフラを利用する外国人渡航者が、その審査コストを負担するという「受益者負担の原則」に則っている点でも、非常に合理的です。

世界の導入状況と費用の比較

世界では、多くの国が事前認証制度を導入し、適正な審査費用を徴収しています。各国の状況は以下の通りです。

このように、世界では「入国する側」が負担を担う仕組みが広がっています。

「日本人に課される出国税」から「JESTA」への転換を

現在日本で行われている「出国税（国際観光旅客税）」には大きな課題があります。それは、「日本人が日本を出る際にも一律1,000円徴収される」という点です。

仕事や休暇で海外へ向かう自国民に一律で課税するよりも、日本を訪れる外国人に対してJESTAを通じた適正な負担を求める方が、制度としての納得感は遥かに高いはずです。

以前、こちらの記事でも詳しくお伝えしましたが、自国民への負担を強いる現状の仕組みは見直すべきです。

参考記事：出国税より「入国課金」を！（2025/10/25）

JESTAの導入を契機に、以下の3つの観点から改革を進めるべきだと考えます。

1. 自国民負担の解消

日本人に対する実質的な「二重課税」や「移動の制限」になりかねない出国税のあり方を見直し、自国民が海外へ挑戦しやすい環境を整えるべきです。

2. 目的の明確化

単なる財源確保としての課税ではなく、JESTAによって「安全な入国管理」という具体的な対価を渡航者に提供すべきです。

3. デジタルガバナンスの推進

JESTAのシステムを高度化することで、空港の混雑緩和やオーバーツーリズム対策を同時に解決できます。

結び：納得感のある制度設計を

これからの「観光立国」日本には、安全性と公平性を両立させた仕組みが不可欠です。JESTAの導入を機に、日本人にも負担を強いる現行の出国税のあり方を抜本的に見直し、真に合理的で、国際的にも納得感のある制度設計を求めてまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員