長岡市議会議員のみさわひろとです。

候補者の頃から、みさわひろとは若い世代の負担を減らすために、給付型奨学金の拡充や学びへの支援の強化を訴えてきました。

今回は少し形は違いますが、長岡市でひとつ前向きな制度が始まります。

長岡市は、従業員の奨学金返還を支援している事業者に対して、補助金を交付します。

目的は、中小企業などの人材確保と、学生・若者の市内就労の後押しです。

対象となるのは、市内に本店・本社がある中小企業、NAGAOKA WORKERを雇用する中小企業、市内に主たる事務所がある医療法人・社会福祉法人・学校法人・協同組合など、市内に住所がある個人事業主です。

支援の対象となる従業員には条件があります。

市内に3か月以上住所があること、令和8年4月1日時点で30歳以下の正社員であること、奨学金を返還中であること、他団体から同様の支援を受けていないことなどが主な要件です。

補助額は、企業が令和8年1月から12月までに従業員へ支給した奨学金返還支援手当や、代理返還した額などの2分の1です。

1人あたり上限10万円、5人までなので、1法人あたり最大50万円となります。

若い人にとって「この会社はちゃんと自分の人生設計を考えてくれている」と伝わる制度ですし、採用面でも強みになります。

ブランドイメージの向上や、就職イベントなどでのPRにもつながるはずです。

若い世代にとって、奨学金の返還はかなり重い負担です。

進学して学んだあと、地元で働きたいと思っても、その返済が生活の重荷になることは少なくありません。

だからこそ、こうした形で市と企業が一緒に支える仕組みは、とても大事だと思います。

みさわひろとは、こういう「若い人が長岡で暮らし、働き続けやすくなる制度」をこれからも後押ししていきます。

長岡の企業の皆さまには、ぜひ活用を検討していただきたいです。

制度の詳細はこちらです。

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate02/houdou-shiryou/file/20260413-01.pdf

みさわひろとの各SNSや活動情報はこちらです。

https://1link.jp/hiroto0120

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