2026/5/2

【松原市議会議員選挙2026候補予定者】丸吉孝文の3大看板
皆さん、こんにちは。 AIエンジニアであり、現役の政策秘書として活動する丸吉孝文です。
前回の記事では、国からのIT補助金に頼り、ITデベロッパー(開発業者)の「言いなり」でシステムの導入が進んでしまう地方自治体の危うさについてお話ししました。本日はその延長線上にある、さらに根深い問題についてお話ししたいと思います。
私たちの住む松原市でも、現在、多くのデジタル化事業が並行して進められています。行政がデジタル化に前向きなこと自体は素晴らしいのですが、全体を見渡すと大きな課題が見えてきます。
それは、それぞれの事業やシステムがバラバラに動いており、親和性やシナジー(相乗効果)が生まれていないということです。
部署ごとに異なるシステムを導入してしまうと、データが連携できず、結局市民が何度も同じ情報を入力させられたり、窓口をたらい回しにされたりする「縦割り行政のデジタル版」が完成してしまいます。 今、松原市に本当に必要なのは、場当たり的なデジタル化を一度立ち止まって精査し、「市全体としてどうデジタルを活用していくのか」という明確な『グランドデザイン(全体構想)』を描ける候補者の存在です。
さらに、多くの自治体で見られる「役所特有の慣習」もメスを入れるべき課題です。
例えば、部署ごとに乱立するSNSアカウントや、一度作られたきりのアプリやデジタル事業。これらは「本当に市民生活に貢献しているのか?」「費用対効果は見合っているのか?」という客観的な精査がされないまま、「一度始めたから」という理由だけで、漫然と予算が注ぎ込まれ続けているケースが多々あります。
新しいことを始めるよりも、効果のない事業を「終わらせる」ことの方が、行政にとってはるかに難しいのです。
だからこそ、議会には「ITの専門知識を持ち、データに基づいて『いらない事業はきちんと終了させるべきだ』と提言できる人材(議員)」が絶対に必要です。
AIエンジニアとしてテクノロジーの費用対効果を厳しく見極める目と、政策秘書として行政の慣習を理解している私であれば、デベロッパーの提案や役所の現状を正確に監査(オーディット)することができます。
機能していないデジタル事業を整理し、一貫したグランドデザインを描く。そこで浮いた大切な財源や労力を、「子どもの未来への投資」や「AIを使ったインフラ補修」など、真に必要な場所へと集中させる。
人口減少社会の中で松原市を守り抜くためには、テクノロジーの「正しい使い方」を知る人間が政治の場にいなければなりません。私はその責任を担う準備ができています。
テクノロジーで創る松原の未来へ。引き続き、私の活動にご注目ください。
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マルヨシ タカフミ/41歳/男
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