ほっとけん料。

　在留外国人の国民健康保険や厚生年金等の適正加入と納付が問題視されている。在留外国人の未納率は37％とされており、全体の未納率の7％と比較すると極端に高い。理由として、在中外国人は転居・転職の頻度が高い、制度理解や日本語での案内が難しい、短期就労や非正規雇用が多いなどが挙げられている。在留外国人の未納によって自治体の医療費立替や未収増が膨らみ大きな負担となっている。在留外国人による日本の社会保障制度へのただ乗りに対して社会から厳しい意見が出るのは当然のことと言える。

　こうした状況を踏まえ、厚生労働省は出入国在留管理庁と連携し、滞納者は原則として、在留資格の変更や更新を認めない仕組みを2027年6月に導入する方針を示した。厚労省は外国人による医療費の未納付対策として、中長期の在留者を対象に未払い情報を医療機関から収集すると同時に出入国在留管理庁と共有して在留審査に反映させることを検討している。

予てから問題視されてきた在留外国人による社会保険料の未納問題に内閣発足後、速やかに着手したことは前向きに評価されて然りである。だが、具体的な未納防止策としては一向に物足りない。まず、社会のDX化が急速に進んでいる現在において、防止策の導入時期が2027年6月というのは余りに遅すぎないか。対象となる在留外国人を特定することは既に出来ているはずである。新たなスキームを構築する必要性はない。その既存データを出入国在留管理庁のシステムと連携させるのに時間がかかるのなら連携しなくてもよい。滞納が発覚したら速やかに在留資格を取り消せばよい。日本のルールを守れない外国人には毅然とした対処をとるべきである。

　願わくば、ビザ発行時に在留期間に合わせた社会保険料を前納させる仕組みに変更してもらいたい。東京都で同様の取り組みを開始するようだが任意のデポジット制度であることから到底効果は期待できない。在留外国人の保険料前納を義務化すれば根本的な改善となる。中途半端な制度の変更は返って未納を助長しかねない。

＃在留外国人の保険料未納対策　＃在留審査に反映　＃在留外国人未納率37％