６月９日の兵庫県議会総務常任委員会における第67号議案（知事の給与減額条例）の審査にあたり、多くの県民の皆様をはじめ、様々な立場の方々からご意見やご指摘をいただきました。

また、委員会での議論だけでなく、各会派での協議や議員間の意見交換、それぞれの地域において有権者の皆様の声を伺う中で、本議案に対する関心の高さと、その背景にある県政への様々な思いを改めて強く感じてまいりました。

本日の委員会終了を受け、総務常任委員長としての考えと、本日の結論に至った経緯について、私自身の思いも含めてご報告いたします。

【兵庫県議会総務常任委員会　第67号議案について】

本日、総務常任委員会において、第67号議案である知事の給与減額条例について審査を行い、継続審査の可否を採決した結果、賛成5名、反対5名の可否同数となりました。

このため、委員長裁決により、継続審査とすることを決定いたしました。

私はこの約1年間、総務常任委員会委員長として、この議案について何とか賛否いずれかの結論を導くことが議会の責任であり、委員会の責務であるとの思いで取り組んでまいりました。

その意味では、本日、最終的に委員長である私が継続審査を決定したことは、自分自身にとっても大変重い判断であり、率直に申し上げれば無念な思いもあります。

しかし一方で、公平公正な委員会運営を担う立場として、これほど重要な議案について委員の意見が真っ二つに分かれている中で、さらに議論を重ねる時間を確保することが、現時点における県民の意思を最も反映した判断であると考え、継続審査という結論に至りました。

これまで当局の皆様には、議案の修正を含め真摯に対応していただきました。また、委員の皆様、各会派、各議員の皆様には、それぞれの立場�