小田原市の関東学院大学小田原キャンパス跡地で工学系単科大学「日本先端工科大学（仮称）」の設立を進めてきた設立準備委員会は、令和8年7月9日、土地・建物を所有する学校法人小田原教育メディアとの協力関係を解消すると発表しました。

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計画は2020年に公表され、学生定員約1,120人、デジタル医療情報工学などの学科を設置する構想でしたが、開学は度重なる延期を経ても実現せず、今回、土地・建物の取得条件や資金面で合意に至らなかったことから協力関係の解消に至りました。一方、小田原教育メディアは、跡地を別の学校法人へ譲渡することを検討しているとしています。

関東学院大学小田原キャンパスの開設に際し、小田原市は約40億6,200万円の補助金を交付しており、高等教育機能の継承を前提として、その後の協議や所有権移転が進められてきた経緯があります。市は今後も跡地で高等教育が継続されることを期待し、動向を注視するとしています。

私は以前から、この計画について強い懸念を抱いてきました。

令和2年4月の厚生文教常任委員会では、関東学院大学法学部の移転理由やこれまでの経済効果を踏まえ、大学の都心回帰や定員割れの再発リスクを指摘し、新大学計画の実現性や持続性について質疑しました。また、多額の補助金については、返還規定の適用や市民への説明責任、資金計画への影響などを取り上げ、市の評価や対応が不明確である点を問題提起し、慎重な判断と十分な協議を求めました。

さらに令和5年9月の一般質問では、少子化や学部ニーズの変化を踏まえ、新大学を成功させるための具体策を求めるとともに、度重なる開学延期や資金面への不安から進捗状況を確認しました。しかし、市は認可申請の準備を進めていることや関係者の動向を注視するとの答弁にとどまり、通学路整備や補助金返還の扱いについても慎重姿勢を崩しませんでした。

今回の協力関係解消という結果を受け、残念ながら、これまで私が指摘してきた懸念が現実のものとなったと言わざるを得ません。今後は、約40億円を超える市費が投入された経緯を踏まえ、市民への説明責任を果たすとともに、跡地における高等教育機能の維持・継承に向けた責任ある対応が強く求められます

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