＜新しい学校づくり、公共施設再編、財源確保、予算総括質疑全やりとり＞

【小谷英次郎】

７（１）（款）10教育費（項）１教育総務費（目）２事務局費における新しい学校づくり推進事業について

本市では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化などを背景として、学校の適正配置や教育環境の充実を図るため、学校配置のあり方を含めた「新しい学校づくり」を進めています。

この取組は、単に学校施設の更新にとどまらず、避難所機能や地域コミュニティ機能、さらには公共施設の配置のあり方にも関わる、まちづくり全体に影響する重要な施策であると認識しています。

現在、検討委員会において基本計画の検討が進められているとのことですが、今後どのようなスケジュールで計画策定と地域への説明を進めていく予定なのか伺います。

２（款）２総務費（項）１総務管理費（目）７財産管理費における市有資産経営の推進について

（１）公共施設の再編について

公共施設の老朽化の進行に伴い、今後、維持修繕や建替えなどに多額の費用が必要になると考えられます。そこで、その費用負担について、今後どの時期に負担のピークを迎えるのか、現時点での試算の概要について伺います。

３（１）財源の確保について

代表質問において、市長から財源確保策として「ネーミングライツの活用」「不用品の売却」「駐車場料金の徴収」「稼ぐ手法の導入」などの取組が示されました。そこで、それぞれの取組の具体的な内容と、現時点で想定している導入の方向性について伺います。また、当面見込んでいる収益について伺います。

＜答弁要旨＞

新しい学校づくり推進事業について

・現在、学校配置を含めた「新しい学校づくり推進基本計画」について検討委員会で検討しており、令和８年３月末には、教育委員会に対して答申が提出される予定である。

・その後、避難所や地域コミュニティ機能の方向性、跡地活用の考え方のほか、事業全体の財政計画等について、全庁的な検討・調整を経て基本計画を公表することを想定している。

・公表後は、詳細を地域に対して丁寧に説明し、個別具体な検討に入ることとなる。

公共施設の再編について

平成31年（2019年）3月に策定した小田原市公共施設再編基本計画においては、現有建築物をすべて築60年目で建て替える場合、令和28年（2046年）までの総額として約1820億円、費用負担のピークは令和24年。

財源の確保について

・公共施設やパンフレットなど市の保有するさまざまな媒体を通じて広告収入を増やすとともに、特に、公共施設におけるネーミングライツ（命名権）制度の導入に向けた検討を進めていく。

・また、これまで処分していた備品などの不用品について、インターネットサービスを活用して販売することで、新たな歳入を確保するとともに、公共施設の駐車場の有料化や宿泊税導入に向けた検討もあわせて進めていく。

・なお、これらの財源確保策については、今後、具体的な検討を進めていくため、現時点における収益見込みをお示しすることは難しい。

【小谷英次郎】

新しい学校づくりは、学校施設だけでなく、地域の公共施設のあり方にも関わる取組になると考えます。例えば、公民館などの地域コミュニティ施設、防災拠点としての機能、その他の公共施設との複合化といった視点も重要になってくると思います。

また、学校配置の見直しに伴って既存の学校跡地が生じる場合には、その活用方法も地域にとって大きな関心事項になると考えます。こうした他施設との複合化、学校跡地の活用について、現時点でどのような考え方のもとで検討が進められているのか伺います。

＜答弁要旨＞

・新しい学校に他の施設を複合化することについては、基本方針の中で、「地域の実情や近隣施設の配置状況を踏まえ、個別に検討していく」としている。

・また、跡地活用についても、学校配置案を踏まえて、個別に検討していくことが想定される。

・いずれの論点も、避難所や地域コミュニティ機能の方向性等も含めた具体的な検討・調整が必要となることから、令和８年度に全庁的な検討を進めていく。

【小谷英次郎】

学校の再編が教育環境の充実にとどまらず、避難所機能や地域コミュニティ、公共施設の再配置を含む「まちづくりそのもの」に直結する以上、全庁的な検討と地域への丁寧な説明を通じて、子どもと地域双方にとって納得度の高い新しい学校づくりを進めていただきたいと要望し、次の公共施設再編の質問に移ります。

先程の答弁では公共施設再編に伴う将来負担は今から16年後にピークを迎え、2046年までに総額1820億円とされました。こうした将来に備え、計画的な財源確保は重要です。公共施設の維持修繕や建替えに対応するため、新たな基金創設についての考えを伺います。

＜答弁要旨＞

・新たな基金の創設については、現在の財政状況を踏まえると、現時点においては考えていない。

・設備更新や建て替え等については、実施時期の分散化に努めるとともに、今後も補助金等による財源確保や起債による世代間の公平性を図りながら対応していく。

【小谷英次郎】

基金の創設を考えていないという答弁は極めて残念です。一方で、財源確保の取組については、ネーミングライツなどこれまで議会でも繰り返し提案されてきた施策に着手していることは評価いたします。私自身も過去に提案しており、特に宿泊税に関しては、小田原市議会の歴史の中で私が初めて提案しました。今後の具体化に期待しています。

さて、公共施設の再編や更新には、今後10年以上にわたり多額の財源が必要となることが見込まれています。財源確保のため、短期的な視点にとどまらず、10年から20年程度の中長期的な視点で、資金運用を行うべきと考えますが、見解を伺います。

＜答弁要旨＞

・ご指摘の通り、10年程度の長期的な資金運用をすることによって、現在行っている短期・中期の運用に比べ、より高い運用益を得られることは認識している。

・しかし、現在の厳しい財政状況の中においては、支払準備金としての流動性の確保を優先するため、長期的な運用は行っていない。

・このため、現在は元本回収の確実性を確保しながら、５年程度の県債と１年程度の定期預金で運用を行っている。

【小谷英次郎】

長期的な資金運用の利点への認識が一致したので安心しましたが「現状難しい」との答弁でした。個別審査において、定期預金は令和7年度は45億4500万円を運用しているということでした。そこで近年、この基金をどのくらい取り崩しているのかについて伺います。

＜答弁要旨＞

・毎年各基金から、それぞれの基金の設置目的に沿った事業に必要な金額を取り崩して財源に充当している。

・その額は、過去５年で、取り崩した各種基金の額は、令和２年度約19億円、令和３年度約17億円、令和４年度約22億円、令和５年度約34億円、令和６年度約26億円である。

【小谷英次郎】

答弁から、基金の取り崩しは年度ごとに変動しつつも、一定の残高が維持されている実態が確認できます。形式上は短期資金であっても、結果として複数年にわたり保有される資金が存在していると考えられます。実際に、令和7年度の定期預金残高は約46億円で過去の水位からも数10億円の規模で推移しているわけです。

こうした実態を踏まえれば、資金の一部を「あらかじめ一定期間は原則取り崩さない資金」として区分し、中長期的に運用することは合理的な管理手法といえます。

また、これは新たな基金創設とは別に、現行の枠組みでも検討可能であると考えます。こうした資金区分と運用のあり方について、検討する考えがあるのか伺います。

＜答弁要旨＞

・本市としては、先ほどもご答弁したとおり公共施設整備に係る基金の創設は考えていない。

・市の資金管理については、今後、市の財政状況が長期的に資金を確保できるようになれば、安全性や有利性に配慮しながら、長期的な運用を図ることも考えてまいりたい。

【小谷英次郎】

基金は創設すべきですが、長期運用にはとても前向きな答弁をいただけて今後に期待がもてます。

現在の小田原市の資金運用は、県債や定期預金を中心に行っていますが、県債で1.3％、定期預金で0.8％という金利水準を踏まえると、運用効率の面で改善の余地があると考えます。

国内債券に限定せず、一定の範囲で分散投資の考え方を取り入れるなど、リスクを抑えながらも運用益の向上を図る手法については、既に公的機関等でも実践されており、国のGPIFの運用益は小田原市よりも遥かに高く運用されています。せめて現在の運用のあり方を変えていくべきではないか、見解を伺います。

＜答弁要旨＞

・分散投資の考え方は、安全性、有利性の面で参考になると考えており、小谷委員の提案を含め、各種金融機関から情報を収集しながら、他自治体の状況も参考に効果的な運用に努めていく。

【小谷英次郎】

とても前向きな答弁で本当に今後に期待ができます。

今回の質疑の最後に総括的に「公共施設再編」と「新しい学校づくり推進事業」について聞きます。今後、大規模な投資が重なることを踏まえると、単なる個別施設ごとの対応にとどまらず、全体を見据えた戦略的な取組が不可欠です。

北海道の室蘭市では、人口減少や施設老朽化を背景に、約20年をかけて公共施設を大幅に集約・再編し、財政負担の軽減と住民サービスの維持を両立させてきました。こうした事例は、本市においても今後の方向性を考える上で大いに参考になるものと考えます。

本市においても、施設の統廃合や集約化の考え方、更新時期の平準化、さらには学校施設との連携などを含め、公共施設全体を俯瞰した戦略的な再編が求められているのではないでしょうか。

そこで、将来の施設更新を見据えた公共施設再編全体の戦略について、現時点でどのように考えているのか、市長の見解を伺います。

＜答弁要旨＞

・公共施設の再編については、持続可能な行政サービスの提供を実現するため、これまで施設の機能・配置の適正化等を行ってきた。

・今後についてもこの方向性を基本としながら、市民ニーズを的確に把握するとともに、国・県補助金や市債の活用など必要な財源もしっかり確保した上で、公共施設の更新等に努めていく。

【小谷英次郎】

交通安全協会の建物を引き受けるなどの今年度の動きは、「公共施設の適正化・再編を進めてきた」との答弁と整合しないと感じます。

先ほど紹介した室蘭市のように、将来の財政リスクを見据え公共施設を抜本的に再編した事例から学ぶべき点は多く、長期的ビジョンと一貫した判断こそが持続可能なまちづくりを実現する鍵ではないでしょうか。

しかし本市の現状は一貫性を欠いている印象です。床面積縮減を掲げながら建物を引き受け、公共施設使用料は引き上げる一方で一部施設は無料のままです。

特別職給与削減の財政効果は年間わずが500万円であり、市民の命を守る大切な防災訓練を縮小しても経費削減効果は極めて低い。

真の行財政改革とは、水需要の見誤りのリスクをコントロールしたり、随意契約を極力避け、億単位の経費削減が見込めるプロポーザル方式を徹底したりすることではないでしょうか。

小田原議会も同様です。スマートポールや防災行政無線といった億単位の大型事業が比較的すんなり可決される一方、実害の無い少額事業であるエディブル・スクールヤード事業や「関わりしろ」事業、45万円規模の環境再生プロジェクト事業に過剰な議論が集中する点に、政策判断の重みづけのずれを感じます。

いま求められているのは、少額事業の細かな是非ではなく、「20年後、30年後に持続可能な小田原市をどう描くか」という全体戦略の共有です。

市も議会もその軸を明確にし、財源確保と公共施設再編という喫緊の課題に一貫して取り組むべきです。

今回の私の提案のすべてを前向きにご検討いただき、小田原市の未来を共に築いて参りましょう。

以上申し上げ、総括質疑を終えます。

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