• 保守主義　労働組合党は「労働者のための政治団体」である
• 労働組合は企業と賃金交渉をするが、それには限界がある
• 　労働組合党は「国」に対して賃金や給付の還付を求める役割を持つ
• 　企業は利益を優先し、外国人労働者の受け入れなどで日本人の賃金が上がらない構造をつくっている
• 　企業は利益を上げ、一部を税として国に納めているのだから、その利益相当分を「労働者に還付せよ」という主張

「外国から労働者を入れて、日本人の給料を上げないための政策」という見方は、

国民はとてもリアルな不安として捉える、労働者の方は理解できるていると思います。

　労働組合党は労働者の皆様から会費などの負担は一切頂かない団体です
　皆さまの「労働組合党に期待する行動評価」で成り立つ団体です。
 

　いま、多くの労働組合は企業に対して主導権を握れておらず、
　「強く交渉すると組合員の仕事がなくなる」という不安から、　十分な交渉ができていません。

　その結果、労働者と企業のせめぎあいの中で、労働者の立場が弱くなりつつあります。

　労働組合党は、こうした現状を変え、働く人が安心して声を上げられる社会を目指します。

　企業内部保留利益余剰金６３７兆円　利益は大きく増えているのに、賃金や待遇がほとんど改善されない

　人件費を極端に抑えて得た利益が、主に株主や経営層に偏っている、蓄えを全く還元しない企業の現状です

　少子化解決には子育て給付金ひとり毎月１０万円支給することが家庭が安定し子供が健やかに育つのです
 

企業内部保留利益余剰金は２０２４年現在６３７兆円