松山市議会で、初の議会質問をしました。
そして、
ついに、4年出てこなかった、松山市の死亡者数等出ました。

長文になります。

↓

【新型コロナワクチン接種後の、健康被害に対する実態把握と対応について】

私はこれまでの政治活動で市民の命に直結する「新型コロナワクチン接種」の安全性や情報開示の問題に、一貫して取り組んで参りました。
この「命と真実を守る」という私の信念は、議会の場に留まらず、あらゆる手段を通して広く社会へ発信し続けております。私は今年2月に公開された髙梨由美監督の映画「レターパック裁判２〜勇者のペン〜」に、実際の愛媛県議会での新型コロナワクチンに関する質問映像と共に、元県議の役で出演いたしました。
この作品で描かれた、情報統制や偏向報道が当たり前のように行われていた当時の社会状況は、決してフィクションではありません。私たちがまさに直面してきた、重い現実そのものです。

2021年当時、新型コロナワクチンはmRNAやウイルスベクターなど治験中の遺伝子テクノロジーを用いた新薬として登場し、『緊急承認』といういわば見切り発車の形で導入されました。そのため、当初はワクチンの安全性と効果は未だ科学的に立証されておらず、中長期の治験データに至っては皆無でした。それにもかかわらず、行政機関とマスメディアは、安全性と効果を強く印象付ける広報と報道によりワクチン接種を強力に推奨いたしました。

その結果、特例臨時接種期間の終了した2024年4月1日時点で、国民の81.2％が合計4億36,19万3,341回接種しました。これは、治験段階で見切り発車的に導入した新薬を、国民の８割が平均して４回注射するという、大胆で大規模な医学的実験でもありました。

では、実際の安全性と効果はどうだったのでしょう？

今日、新型コロナワクチン接種後の健康被害が深刻な薬害であることを示唆するデータと、専門家による分析結果が報告されています。これを看過せず、地方公共団体として適切な調査による実態把握の努力、すでに発生している被害への対応、これから起こる可能性のある被害を未然に防ぐための対策を早急に講じることは、地方自治法第一条の二に規定されている「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」の一つとして重要であると考え、この問題について質問をいたします。

この先の新型コロナワクチンのことは、「ワクチン」と省略して述べさせていただきます。

まず、ワクチン接種後の健康被害が深刻な薬害であることを示唆するデータとして、2026年4月10日に一般社団法人ワクチン問題研究会の「mRNA ワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示及び全国調査、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める記者会見のご案内」より、全国での ワクチン接種後の健康被害報告の内容を一部紹介します。データ詳細は資料１をご参照ください。

• 予防接種健康被害救済制度の認定 9,461件、うち死亡認定は 1,069件
• 予防接種後副反応疑い報告に基づく医療機関からの自発報告件数、総数 67,000件以上
• そのうち重篤症例9,325件以上、死亡症例2,302件

質問①これらの項目について、松山市における件数をお示しください。お示しになれない場合は、その理由をお答えください。

また、同研究会より以下の指摘もあります（資料２）。

• 国や自治体の推奨に基づいて ワクチンを接種した結果、就労不能や寝たきりになるなど日常生活に重大な支障をきたし長期療養を余儀なくされている重篤な症例を現場で診療している。
• 被害届の提出すら困難な患者さんや、医療機関からの自発報告から漏れている症例を多数存在しているはずで、現在公表されている被害件数は氷山の一角に過ぎないと推認される。

これら数字を見ただけでも、ワクチン接種後の健康被害は憂慮すべき深刻な状態にあります。しかも、上記の報告書にもある「現在公表されている被害件数は氷山の一角に過ぎない」という推認は妥当で、アメリカのワクチン副作用報告システムベイアーズ では、報告数は「実際の被害の１％にすぎない」とする研究結果も報告されています。

松山市の件数　(R８年５月まで申請件数４８件)

⭕️注目の回答⭕️

予防接種健康被害救済制度の認定
２５件、
死亡認定は ６件
• 予防接種後副反応疑い報告に基づく医療機関からの自発報告件数、
総数 ３９６件
• そのうち重篤症例２１件
死亡症例６件

追記⬇️

松山市でも、今もなお、予防接種後副反応で苦しんでおられる方が４００名おられます。
それも、氷山の一角と言われてます。
悲しい現実。

お金だけではなくて、具体的な治療方法を示すことがこれからは、重要となります。

傍聴に来てくださった約20名の皆様

ありがとうございました。