23区の各幹事長が集まる自民党区議会議員連絡協議会の会議のため自民党本部へ。

令和8年度与党税制改正大綱では、地方法人課税（いわゆる法人二税）と23区の固定資産税について「税源偏在是正のため、さらに見直しを検討する」という方向性が明記されました。

つまり固定資産税が国税化される可能性が出てきており、私たち23区の住民のために使われる税金が減ってしまうということです。

固定資産税は、学校改築、老朽施設更新、福祉、清掃、防災など、私たちの生活に密着した行政用途に使われている地方税です。

都心部は確かに税収は多いですが、防災対策やインフラ老朽化対応、高騰する地価・人件費問題など多額の費用が必要となる都心部特有の問題もあります。
　
地方支援という形では、東京都の財源はこれまでにも法人住民税の一部国税化、地方消費税清算基準の見直し、ふるさと納税などによって財源移転が行われています。

地方税そのものを国税化するのは地方分権の逆行です。首都東京の成長を削った結果、日本全体が弱くなってしまっては本末転倒です。

そうならないためにも、東京都と特別区の自民党議員が中心に声を上げしっかり連携して、東京都・23区の財源を死守すべく働いて参ります。