毎日、ビッグニュースばかりですね。存立危機の問答から始まり、オイルやインクショック。日本を取り巻く諸外国との関係が要因となり、少子高齢化の社会を更に切迫させてます。国民1人ひとりが賢くなって、生き抜く時代です。共に頑張りましょうね。
【スタグフレーションになりやすい度合いにはついて】
・プラス要因（スタグフレーションを避ける可能性）：
賃金上昇の程度や国内需要の強さ、政府の補助・価格抑制策などにより、物価上昇が需要主導でなく供給由来（原油高等）に留まれば、利上げの負の影響が限定される可能性があります

・マイナス要因（スタグフレーションへ傾く）：
今回のように「原油高が継続」＋「長期金利が上がる」
＋「日銀内から利上げ」が同時発生している点は、インフレと景気悪化が
同時進行する環境を作りやすく、結果としてリスクは高まります

見ておくべき“分かれ目”
壱！1〜3ヶ月での原油先物（WTI／Brent）の動向
（高止まり継続かどうか）
弐！総務省の消費者物価指数（CPI）と基調的なコアインフレ
（コアコアや除く変動項目）
参！日銀の政策判断・会合での文言（利上げペースの有無）
と日銀関係者の発言状況
四！実質経済指標（鉱工業生産、設備投資、雇用統計）
の大きな悪化兆候（景気下振れの確認）

【かしまの考察】
以下の政策展開があれば、上記のプラス要因につながる。

【金融・財政・産業政策】
​日銀と政府の連携強化（利上げペースの慎重なコントロール要請）
​中小企業向け「ゼロゼロ融資」の返済猶予、借り換え保証の要件緩和
​エネルギー多消費型産業（運輸、製造等）への時限的な燃料費補助金拡充
​脱炭素・省エネ投資に対する即時償却・大規模税額控除の導入
​円安メリットを活かす国内回帰・輸出企業への戦略的投資支援

【社会保障・セーフティネット】
​年金受給者や低所得者層を対象としたインフレ手当（特別給付金）の支給
​雇用調整助成金の特例措置の再設計（スタグフレーション対応型）
​生活保護基準の物価スライド的な見直し検討

今回は、以上です。