【能登町にて】

〜助かった命を、災害の後に失わせない〜

宮城県議会・東日本大震災復興調査特別委員会の県外調査で、石川県能登町を訪れました。

令和6年能登半島地震から2年半。
震度7の激震、最大約5メートルの津波、そしてその後の奥能登豪雨。

相次ぐ災害に見舞われながら、能登の皆さまは、ふるさとの復興への歩みを進めています。

能登町では、地震による直接死が2人、災害関連死は92人。

厳冬期の避難生活。
断水や停電。
医療・介護環境の悪化。
度重なる避難や長時間の移動。

この重い現実を、私たちは決して見過ごしてはなりません。

東松島市や宮城県からも職員を派遣するなど、能登町は宮城県にとって大切な対口支援先です。東日本大震災を経験した宮城だからこそ、能登の痛みは決して人ごとではありません。

そして昨日、熊本県を最大震度7の激震が襲いました。
今、全国的に過酷な暑さが続いています。

停電や断水の中、エアコンのない体育館などで避難生活を送ることになれば、熱中症や持病の悪化など、さらなる命の危険が生じます。

避難できれば、それで終わりではありません。避難した後の命まで守り抜くことが必要です。

国は、法改正によって自治体に防災備蓄の状況を公表することを義務づけました。

しかし、備蓄品の購入や更新、保管場所の確保に対する国の直接的な財政支援は極めて限られ、現実には自治体の財政力に大きく委ねられています。災害対策基本法も、特別な定めがない限り、防災に要する費用は実施主体が負担する仕組みとなっています。

備蓄量を公表させるだけでは、住民の命は守れません。

食料、水、簡易トイレ、発電機、段ボールベッド、冷暖房設備。必要な物資を十分に備え、期限ごとに更新し、災害時に確実に届けられる体制まで整えて、初めて備蓄と言えます。

国が自治体に責任を求めるだけでなく、財源も併せて担保するべきです。

自治体の財政力によって、避難所の環境や、災害時に守られる命に格差が生じることがあってはなりません。

避難所の冷暖房、電源、水、トイレの確保。
医療、福祉、介護の即応体制。
広域避難の仕組み。
高齢者や障害のある方への継続的な見守り。
そして、防災備蓄への国の財政支援。
国が旗振り役となり、法制度、財源、人員を一体として、災害関連死を防ぐための実効性ある仕組みを構築することが急務です。

倒壊から逃れた命を、避難所で失わせない。
津波から助かった命を、その後の生活で失わせない。
一人でも多くの命を、最後まで守り抜く。

東日本大震災、能登半島地震、そして昨日の熊本の地震。

積み重ねられた教訓を踏まえ、災害大国日本として、助かった命を守り続ける新たな仕組みをつくる。その決意を、能登の地で改めて胸に刻みました。

長文失礼いたしました。

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