補正予算に反対  
世田谷区議会臨時会が終わりました。保坂区長が示した、中東情勢に伴う中小事業者支援策とデジタル地域通貨「せたがやPay」（以下、せたペイ）を使った物価高騰対策について審議しました。ひえしまは、約５億円を投じるせたペイのポイント還元が、物価高騰対策として有効であるとの区長の主張に疑問を感じ、この補正予算案に反対しました。  
 世田谷区議会臨時会が終わりました。物価高騰対策として、約5億円を「せたがやペイ」利用者にポイント還元するとのことですが、補正予算案に反対しました。 
 

世田谷区議会臨時会が終わりました。物価高騰対策として、約5億円を「せたがやペイ」利用者にポイント還元するとのことですが、補正予算案に反対しました。そもそも、なぜ「せたペイ」に限定するのか？… pic.twitter.com/vJ2YvGMcAd

— ひえしま 進（世田谷区議会議員） (@hieshima_susumu) July 6, 2026

 現在のせたペイのアプリダウンロード数は約60万件、アクティブユーザー数は約10万件です。世田谷区の人口は約93万人ですから、これを少ないと見るか多いと見るかは、議論のあるところです。もちろん、ユーザーの中には世田谷区民でない人も含まれています。

せたペイは大型スーパーでは使えない  
せたペイは、世田谷区商店街振興組合連合会が運営しています。世田谷区のいわゆる「商店街にある小規模なお店」が多く加盟していますが、そもそも、サミットやライフといった大型スーパーは入っていません。加盟している店にポイントが付与されますが、それは小規模個店ほど高い還元率になっています。ですから、商店街振興策としては有効な手段なのかもしれません。事実、これまで世田谷区は、令和４年度から現在まで60億円以上もの税金を投入し、ポイント還元を実施してきました。今回は区長が言うように「物価高騰対策」ですから、多くの区民に広く恩恵が行き渡らなければなりませんし、今回は商店街振興が目的ではないはずです。

低所得者や若者のせたペイ利用者は少ない  
しかも、せたペイは低所得者の加入率が低く、30代以下の利用者が少ないという検証結果が出ています。つまり、あらゆる階層の区民にポイントを還元できるわけではないのです。ですから、横浜市が実施しているように、Amazonやｄポイントなども含めた、様々な電子クーポンで使えるポイントを付与すべきだと思います。それならば、対象者の範囲が広がります。

結局は区長の選挙対策  
世田谷区は民間から専門家を招き、専従の副区長ポストまで作ってDX化を進めてきたはずです。本来はこうした物価高騰対策のような施策を行う時に、せたペイではなく、そのツールを使わなければならないのですが、そうならないところに、世田谷区のDXの取り組みが不十分であることが露呈しているとも言えます。さらに、せたペイに固執するのは、保坂区長が来年の選挙を視野に入れた「商店街へのバラマキ」と受け取られても仕方ないでしょう。

物価高騰対策と言いながら、実際はいつも繰り返し実施している商店街振興策のポイント還元とまったく変わらないとなれば、その疑いは濃厚です。保坂区長は、特定の組織ではなく、すべての立場の世田谷区民の生活を第一に考えるべきです。