人口減少時代に「増えるまち」は何をしているのか
河内長野市が選ばれる地域になるために、いま考えるべきこと

日本全体で人口減少が進んでいます。

もはや「人口が減るか、増えるか」という単純な話ではありません。

これからの自治体に問われているのは、人口減少を前提にしながらも、どのように地域の活力を守り、子育て世代、働く世代、高齢者、事業者、若者にとって「ここで暮らしたい」と思えるまちをつくるかです。

日本経済新聞の記事では、人口減少が続く中でも、人口増に転じた市町村があることが報じられています。

この事実は、非常に重要です。

なぜなら、人口減少は全国共通の大きな流れであっても、すべての地域が同じように衰退するわけではないからです。

増える地域には、必ず理由があります。

雇用がある。
住まいがある。
子育てしやすい。
交通の利便性がある。
教育環境が整っている。
地域の魅力を外に発信できている。
行政が将来を見据えて、先に手を打っている。

つまり、人口は単なる数字ではありません。
その地域が「選ばれているかどうか」を映す鏡です。

河内長野市を考えるとき、私たちは現実から目をそらしてはいけません。

少子高齢化、若い世代の転出、公共交通の課題、医療・福祉の不安、空き家、ニュータウン再生、地域経済の縮小。

これらは、どれも市民生活に直結する大きな課題です。

しかし同時に、河内長野市には大きな可能性があります。

豊かな自然があります。
大阪市内へのアクセスもあります。
歴史、文化、観光資源があります。
子育てや教育に適した落ち着いた環境があります。
農業、林業、地域産業、地元事業者の力があります。
そして何より、地域を支える人のつながりがあります。

大切なのは、この魅力を「なんとなく良いまち」で終わらせないことです。

河内長野市がこれから選ばれるまちになるためには、次の視点が必要です。

第一に、子育て世代に選ばれるまちづくりです。

保育、教育、医療、通学環境、公園、住宅支援、働き方支援を一体で考える必要があります。
「子どもを育てるなら河内長野」と言われるような明確な打ち出しが必要です。

第二に、交通と暮らしの利便性の再設計です。

人口減少時代において、公共交通は単なる移動手段ではありません。
高齢者の通院、買い物、子どもの通学、若者の通勤、観光客の回遊を支える地域インフラです。
地域公共交通の再構築は、福祉政策であり、経済政策であり、まちづくり政策でもあります。

第三に、地域経済を強くすることです。

人口を増やすには、暮らす場所だけでなく、働く場所、挑戦できる場所が必要です。
ふるさと納税、EC、観光、農産品、地元商店、地域ブランドを組み合わせ、外からお金を呼び込む仕組みをつくることが重要です。

第四に、デジタルとAIの活用です。

人口が減る時代には、行政も地域団体も事業者も、限られた人手でより大きな成果を出さなければなりません。
生成AI、SNS、データ活用、オンライン申請、情報発信の強化は、単なる効率化ではなく、地域の持続可能性を高める手段です。

第五に、地域の魅力を「伝わる言葉」で発信することです。

良い地域であることと、選ばれる地域であることは違います。
選ばれるためには、魅力を整理し、誰に、何を、どう届けるかを明確にしなければなりません。

河内長野市は、人口減少に悩むだけのまちではありません。

大阪の成長を南河内に広げる。
自然と都市機能を両立する。
高齢者も子育て世代も安心して暮らせる。
地域経済をもう一度元気にする。
観光、教育、福祉、交通、デジタルをつなぎ直す。

その可能性を持ったまちです。

人口増に転じた自治体の事例から学ぶべきことは、ひとつです。

人口は、偶然増えるのではありません。
選ばれる理由をつくった地域に、人は集まります。

河内長野市も、南河内も、まだまだ挑戦できます。

私は、河内長野市選出の大阪府議会議員として、市民の皆様の声を府政に届けながら、人口減少を前提にした守りの議論だけでなく、次の世代に希望をつなぐ攻めのまちづくりを進めてまいります。

「減っていくまち」ではなく、「選ばれるまち」へ。

そのために、いま必要なのは、危機感と同時に、未来への具体的な戦略です。

大阪府議会議員として、私の役割は何か。

それは「大阪全体の成長の恩恵を、南部・周縁部に届ける仕組みをつくること」。

スマートシュリンク（賢い縮退）の政策設計への参画だ。人口が減ることを前提としたまちの設計——公共施設の再配置、拠点の集約化、コンパクトシティへの誘導——これらを「縮退」ではなく「最適化」として肯定的に位置付け、府の制度設計に反映させる議論を続けていく。

是々非々で政策を判断する私の立場から言えば、「大阪が増えている」という事実は素直に喜ばしい。でも、その成長が南部に届いていないなら、それは府政の課題として正面から取り上げなければならない。

2026年6月、私はその問いを、改めて胸に刻んでいます。

26市町村、人口増に転換　北海道南幌町、25年ぶり 育児支援厚く - 日本経済新聞2025年の国勢調査速報値を分析したところ、全国26市町村が劣勢に歯止めをかけ人口増に転じていた。札幌市中心部から車で40www.nikkei.com 
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