『【税制調査会にて発言】国民の皆さまとの「約束」を果たすために ―― 食料品消費税減税の実現へ』
本日開催された自民党税制調査会に出席、食料品消費税の減税について、一期生ですが一人の国会議員として、そして現場の声を背負う者として強く発言してまいりました。
昨日の高市総理の会見で、1%への減税方針を党内へ落とし込んだとの発言を受け、今日の税制調査会では、減税への「賛成意見」が約3分の2を占める一方で、約3分の1の先生方からは慎重・反対の意見も出されています。
政策効果の検証や財源問題、また事務負担といったデメリットに対する懸念やご指摘は、私自身も十分に理解しております。しかし、だからといって立ち止まるわけにはいきません。
いま何より肝心なのは、長引く物価高に苦しむ国民の皆さまの「民意」に真っ直ぐに応え、私たちが掲げた「公約」を何としても実現することです。
特に日々の食料品にかかる税負担を軽減することは、中低所得者層の皆さまにとって最も効果的で、最も「分かりやすい」支援策となります。いま必要なのは、難解な議論ではなく、暮らしの現場に届く明確な手応えです。不条理な負担感を和らげ、生活を守る姿をカタチにすることこそが、低下した政治への、そして我が自民党への信頼を再び確立することに直結すると確信しております。
そしてもう一つ、経済において何より重要なのは「マインド（心理）」です。
「国がしっかりと生活を支えてくれる」「明日への負担が軽くなる」という前向きなマインドが醸成されてこそ、冷え込んだ消費が温まり、真の景気回復へと繋がっていきます。
「批判より実効、非難より実益、負担より所得、依存より国力」
国民の皆さまの暮らしに具体的な「実益」をもたらすこと。「責任ある積極財政」のもと、国民との約束を果たし、足元から強い経済と信頼を取り戻すために、これからも党内議論においても全力で戦ってまいります。