『「責任ある積極財政」元年の始動 ―― 骨太方針2026・成長戦略等の閣議決定を受けて』
皆さま、こんにちは。衆議院議員の稲葉大輔です。
昨日7月21日、高市内閣のもとで初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」をはじめ、日本成長戦略、規制改革実施計画、地域未来戦略の重要方針が相次いで閣議決定されました。
今回の骨太方針では我々が一貫して訴え続けてきた「責任ある積極財政」の理念が国家の基本方針として明確に位置付けられたことです。長年にわたり我が国を苛んできた過度な緊縮思考や一律の歳出抑制、そして投資不足による成長の停滞を過去のものとし、令和9年度（2027年度）を「責任ある積極財政元年」と定めて、国が主導して投資を呼び込む大転換を遂げました。
具体的には、単年度ごとのシーリング（概算要求の枠）にとらわれず、予見可能性を持った投資を可能にする「『強く豊かな日本』投資枠」を創設。2040年度までに累計370兆円超の官民投資を見込む「17の戦略分野」を中心に、AIトランスフォーメーション（AX）の推進やフィジカルAIの社会実装、基幹インフラや防衛・エネルギーといった「危機管理投資・成長投資」へ国費を果果敢に投入してまいります。
あわせて決定された「地域未来戦略」では、47都道府県のどこに住んでいても安心して生活できるよう、地方への投資を呼び込んで産業クラスターを形成し、良質な雇用の創出と地場産業の持続的成長を図る方針が示されました。また「規制改革実施計画」においても、自動運転やドローン、医療・建築分野でのデジタル・AI活用など、現場の足枷となってきた古いルールを撤廃し、技術の社会実装を加速させる具体策が網羅されています。
「批判より実効、非難より実益、負担より所得、依存より国力」
永田町の机上の空論で終わらせてはなりません。今回の閣議決定により打ち出された大規模な成長・危機管理投資を、我が浜松をはじめとする地方の現場へ確実に引き込み、中小零細企業や現場で汗を流す事業者の皆さまの「所得」を具体的に引き上げること。そして、物資や技術を他国に過度に依存しない、強靭な「国力」を足元から築き上げることこそが、国政に身を置く私の最大の使命です。
日本の未来を切り拓くこの歴史的転換点を糧に、これから始まる具体的な予算編成と制度設計の現場においても、熱い心を燃やして実益を感じてもらえるよう邁進してまいります。