2026/7/28
2022年から3年連続で、熱中症の死者は30人を超えています。
また、熱中症が原因で仕事を休んだ方は1,000人を超えており、熱中症のリスクはますます高くなっています。
昨年の改正では、暑熱環境下で作業を行う労働者の安全を確保するため、作業場ごとに「報告体制の整備」と「具体的な対応手順の策定・周知」が義務付けられています。
事業者は、作業者が熱中症の症状を訴えたり、それを目撃した場合に備えて、連絡先や担当者を定めた報告体制を整備し、事前に周知する必要があります。
さらに、熱中症の症状が出た場合に備え、症状の悪化を防ぐための対応手順を策定し、全関係者に周知することも求められます。
暑い季節が続きます。職場でも普段の生活でも熱中症で倒れる人を一人でも減らしていきましょう。
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サカイ ダイキ／36歳／男
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