【民泊対策が大きく前進】
これまで住宅宿泊事業法（民泊新法）の運用では、自治体が条例で民泊営業を実質的に禁止することは認められていませんでした。
そのため、住宅地では騒音やごみ出し、治安への不安など住民生活への影響が生じても、自治体が講じられる対策には限界があり、地域の皆さんから「もっと実効性のある規制を」との声が数多く寄せられていました。
こうした地域の皆さんの声を受け、東京都をはじめ自治体から国へ制度の見直しを求める要望が続けられてきました。
このたび観光庁は、条例により住宅地などで民泊営業を事実上禁止できる、いわゆる「ゼロ日規制」を可能とする通知を出しました。
これは、地域の実情に応じて自治体がより実効性のある民泊対策を講じられるようになった大きな前進です。
住民の安心・安全な暮らしと適正な観光振興の両立に向け、地域の声を大切にしながら、今後もより良い制度運用を求めていきます。

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