都議会公明党は5月12日(火)、小池都知事宛に「現下の状況への対応を求める緊急要望」を提出しました。
　

小池都知事に要望書を提出する都議会公明党（写真左より、久保りか、北口つよし、加藤雅之副幹事長、東村邦浩幹事長、（小池都知事）、まつば多美子政調会長、いいだ健一、かまた悦子の各都議）＝12日　都庁

この日の緊急要望では、中東情勢は依然として予断を許さない状況にあることから、先般の緊急要望への速やかな対応を求めるとともに、中長期を見据え、現下の石油供給を巡る情勢を踏まえた対策を講じるよう要望。また、感染者が急増している麻しん（はしか）の感染防止対策も要望しました。
そして、必要に応じ補正予算の編成も含め、早急な対応を強く求めました。

席上、小池都知事は「都民の安心・安全の確保、また事業者の活動を支えていくという観点から、それぞれのご要望を受け止めます。当初予算でも様々な対策を講じてまいりましたが、状況が変化する中で、特にはしか対策などはタイムリーに行っていく必要があると考えております。効果的な方法で検討してまいります」と述べたほか、「エネルギーに関しても、ちょうど山梨で作られたグリーン水素を東京のど真ん中（赤坂）で熱源として使うオープニングイベントに行ってまいりました。これまでコスト面で厳しいと言われていたものも、競争力が出てくるチャンスが生まれる機会でもあります。先ほどお話のあった『ペロブスカイト（次世代太陽電池）』などについても、積極的に取り組んでまいります」と答えました。
　

令和８年５月１２日

東京都知事
　小池百合子殿

都議会公明党　　　　　
幹事長　東村 邦浩

現下の状況への対応を求める緊急要望

　
　中東情勢の悪化に伴い、中小企業等から窮状を訴える声が日増しに高まっていることを踏まえ、都議会公明党は、４月３０日、中小企業等の支援を求める緊急要望を行いました。
　中東情勢の先行きが依然として予断を許さない中、中小企業等が置かれている厳しい現場の実態を踏まえ、まずは、先般の緊急要望を踏まえた速やかな対応を改めて求めるとともに、中長期を見据え、現下の石油供給を巡る情勢を踏まえた対策を講じることも必要です。
　また、感染力が極めて強い感染症である麻しん（はしか）の患者数は、直近の累計で２２６件と急増しており、感染拡大の防止に向けた対策の実施が急務です。
　そこで、必要に応じ補正予算の編成も含め、下記の対策を早急に行うことを強く要望いたします。
　

記

　
１．４月３０日の「中東情勢の悪化に伴う中小企業等への支援を求める緊急要望」（６項目、※別紙の通り）を踏まえ、速やかな対応を行うこと。

２．資源の有効活用に向け、都市鉱山の活用など、資源循環の取組を更に充実させるとともに、将来を見据えたエネルギー構造の転換に向け、ペロブスカイトなどの新たな再エネや蓄電技術の開発支援、水素の活用、AIを活用したスマートグリッドなど、脱炭素化に向けた取組を戦略的に進めること。

３．麻しん（はしか）の感染拡大防止等に向け、速やかに対策の強化を図ること。特に、感染者と接触した人に対し、発症予防やさらなる感染拡大を防ぐため、ワクチンの活用など効果的な方策を進めること。また、都民への周知については、東京都公式アプリを活用するなど、必要な情報を迅速に届けること。

以上　

　
【別紙】

中東情勢の悪化に伴う緊急要望（４月３０日）

　
１．中小企業の資金繰りに万全を期すため、無利子・無担保でのつなぎ融資等による適切な対応を図ること。

２．都発注の工事に関して、資材の流通、価格の調査などを的確に行い発注金額に反映させること。また、工期の延長などについても事業者の要望をよく聞き、柔軟に対応すること。

３．地球温暖化対策に取り組む企業が、クールネット東京の事業を活用し、ビル丸ごとLED化補助金を申請しているが、蛍光灯製造中止（2027年末）による需要急増と中東情勢の影響による材料不足により品物が調達できない。 工事完了届提出期限が迫る中、柔軟に対応していくこと。

４．都として国に対し原材料・建設資材の供給安定化、価格高騰対策、必要な支援策を速やかに講じるよう要請すること。

５．雇用に深刻な影響を及ぼすことがないよう、雇用調整助成金の要件緩和・助成率引き上げなどを国に対して求めること。

６．都が昨年１２月、長引く物価高騰の影響から都民と都内事業者の負担軽減を図る各種支援事業を行うための６カ月分の補正予算を編成したことを評価する。
　価格転嫁が困難な医療、介護、障害などの福祉施設に対しては、支援の継続・拡充を行うこと。
　また、営業用のバス、トラック、個人を含むタクシーなどの運輸事業者は、燃料費高騰に直面しており、引き続き支援を行うこと。