2026年7月17日の予算委員会「集中審議」で質問に立ちました。主な質問は以下の通りです。

①全東信の破綻について
政府はキャッシュレス決済の普及を強力に推進してきた。その一方で、クレジットカード決済代行会社である全東信が破綻し、多くの加盟店が売上金を受け取れない事態となっている。報道では、少なくとも2万店以上の加盟店に未入金が生じているとも伝えられている。キャッシュレス決済は、もはや国民生活や事業活動を支える重要な社会インフラである。だからこそ、便利さだけでなく、「安心して利用できること」が不可欠である。政府は今回の事案をどのように受け止めているのか。また、関係省庁が連携し、加盟店や利用者の保護、キャッシュレス決済に対する国民の信頼確保に向け、制度面・運用面の双方から再発防止策を検討する考えはあるのか。

②中小企業対策について
中東情勢の緊迫化や円安、物価高を背景に、中小企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している。上半期の企業倒産件数は12年ぶりに5,000件を超え、特に10人未満の小規模事業者で倒産が増加している。こうした中で、今回の全東信の破綻では、多くの中小事業者が売上金を受け取れず、資金繰りに深刻な影響を受けている。物価高や人件費の上昇に加え、このような突発的な事態まで重なれば、事業継続そのものが困難となる事業者も少なくない。政府は現在の中小企業を取り巻く経営環境をどのように認識しているのか。また、資金繰り支援や経営相談体制の強化など、厳しい経営環境に置かれた中小企業・小規模事業者を守るため、どのような追加対策を講じる考えか。

③物価高・円安対策について
食料品をはじめ、あらゆるモノの価格高騰が家計に大きな打撃を与えている。イラン情勢の悪化もあり、今月には2,500品目を超える食料品の値上げが行われた。企業物価は上昇を続けており、今後、その影響が消費者物価に一層波及することが懸念される。しかし、令和8年度予算にも補正予算にも十分な物価高対策は盛り込まれず、補正予算で積み上げた予備費も執行されていない。野党が求めた本予算や補正予算の修正も否決された。政府は現状の対策で十分と考えているのか。今後さらに物価高が進行した場合、どのような対応を講じる考えか。

④財政運営について
財政運営に対する市場の懸念が高まっている。長期金利の上昇や円安の進行も、その表れの一つではないか。高市政権として初めて策定される骨太の方針の原案では、2001年の骨太の方針策定以来使われてきた「財政健全化」という文言が姿を消した。一方で、「国・地方の総債務残高対GDP比の安定的な低下」を中核目標とし、プライマリーバランスはその確認指標として複数年で改善・管理するとされている。しかし、何が変わったのかが分かりにくい。「安定的な低下」とは何を意味するのか。「複数年」とは何年程度を想定しているのか。また、「財政健全化」という考え方を見直したのか、それとも表現を変更しただけなのか。市場や国民が知りたいのは、財政運営の方向性である。総理は、今回の骨太の方針で何が変わるのか、「財政健全化」という言葉を用いなくなった理由も含め、分かりやすく説明いただきたい。

⑤骨太ショックについて
財務大臣は10日の記者会見で、長期金利の上昇について、「『骨太ショック』として報じられているのは事実」と述べられた。骨太方針の原案公表後、市場では、日本銀行の独立性に対する懸念も広がりました。骨太方針についても、日本銀行の独立性に配慮した表現へ修正する方向と報じられている。市場がこれほど大きく反応した以上、政府として市場とのコミュニケーションやメッセージの発信に改善すべき点があったとの認識はあるか。加えて、今後、財政・金融政策を巡る政府の考え方について、市場の信認を確保するため、どのような姿勢で情報発信を行っていく考えか。

⑥給付付き税額控除について
給付付き税額控除は「改革の本丸」とされているが、給付付き税額控除はあくまで手段であり、目的ではない。何を目指すのかによって制度設計は大きく異なる。米国では、給付付き税額控除は一つの制度ではなく、勤労支援、子育て支援、教育支援、医療保険支援など政策目的ごとに制度が設けられている。総理は就労支援型の制度を目指しているのか。仮にそうであれば、今回の中間取りまとめ案では、あくまで「所得に連動したきめ細かな給付」で開始されるとはいえ、低所得勤労者への支援という視点が十分とは言えない。特に、給与収入74万円（所得ゼロ）を給付の有無の基準とするような制度設計も想定されているが、この水準では対象が限定され過ぎるのではないか。勤労所得を適切に定義した上で、政策目的に沿った制度設計を行うべきと考えるが、総理の見解を伺う。

⑦つなぎの消費税減税について
食料品の消費税率8％は国際的に見ても高く、恒久財源を確保した上で、恒久的な引下げを目指すべきと考える。一方で、今回の2年間限り食料品消費税率を1%とする「つなぎ」の制度では、2年後に大増税となるため、到底受け入れられない。また、食料品減税の恩恵を受ける対象と、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象が大きく異なっており、制度として十分につながっているとは言い難い。この点をどのように考えているのか。さらに、中間取りまとめ案では、その多くが免税事業者や簡易課税事業者であるため還付を受けることが困難な農業者については「現場の納得感のある対応」、食料品との税率差が拡大する外食産業については「資金繰り支援等を検討する」とされているにとどまり、具体性に乏しい。これで十分な対応と言えるのか。特に、イートインとテイクアウトの価格を統一している外食事業者への対応について、どのように考えているのか。

https://youtu.be/GIvsO2Hx4Ec