県議会、ボロボロですね…。かつての都議会のように、自主解散して出直しをした方が良いのかもしれません。すでに任期も迫っているので悩ましいところですが。

【独自】福岡県幹部の半数超が県議の質問を代理作成　自民への横流しは2割…77人が「質問原稿全体を作成した」https://t.co/seQDiV1P43

— おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス (@otokita) July 29, 2026

福岡県議会をめぐる問題が、ついに議会制度そのものの根幹に届きました。

県が課長以上の幹部職員186人に匿名でアンケートを実施したところ、半数を超える96人が議員の質問作成への関与を認め、うち77人は原稿の全体を書いたと回答しています。

他会派の質問案を自民党県議団に流していたことを認めたのは28人。29日、服部知事が自ら公表しました。

おそらく…これは福岡県だけの話ではありません。ただ、まずは福岡県議会で実態が明らかになった以上、自主解散は真剣に検討されるべきカードだと考えます。

ただし、時期の問題が相当に悩ましい。

順番に見ていきます。

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私が東京都議会にいたころ、常に囁かれていた話があります。

野党側が出した質問の通告内容が、事前に与党側に渡っているのではないか。同じ論点を先に与党会派にやられて、こちらの質問が「二番煎じ」になる。そう感じる場面は、確かにありました。

ただし当時、証拠を掴んだわけではありません。疑わしいと感じていた、という以上のことは言えない。

だからこそ今回、アンケートという形で数字が出たことに驚いています。

疑われはしても、立証されることはまずない。それが常識でした。

何が問題なのか。まず質問の代作については、質問を書く側と答える側が同じ人間になっている、ということです。いわゆるヤラセ状態。

議会の存在意義は、行政を外から監視することにあります。その監視のための問いを行政自身が用意しているなら、監視は成立しません。県自身が「議会をコントロールし、監視機能が形骸化する恐れがあった」と認めた通りです。

チェック機能ではなく、儀式です。

そしてより深刻なのは、質問の代作よりも横流しのほうだと思います。

代作は、その議員個人が仕事をしていないという話に留まります。一方で他会派の質問案を最大会派に事前に渡す行為は、議会内の競争条件そのものを壊します。

先に同じ質問をぶつけて価値を消す。答弁の準備で待ち構える。論戦の前に勝負がついてしまう。

昨年度はすべての部でこれが行われていたと報じられています。慣行として定着していたということです。

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ここで、職員個人を責めても何も変わらないという点は押さえておくべきだと思います。

回答者の8割が「会派や議員から要求されたら断れない」と答えています。服部知事自身、職員時代に他会派の動きを自民党県議団に伝えた記憶があると認めました。

委員会室に議員が入れば一斉に起立し、議員を「先生」と呼び、駐車場まで出迎える。

40年かけて形成された上下関係だと知事は説明しています。個人の資質の問題ではなく、構造の問題です。

そして福岡県議会には、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が並行して存在しています。

元議長が自民党県議団幹部に約2000万円を支払ったと主張し、他会派の元副議長も500万円を渡したと証言。名指しされた側は全面的に否定しており、事実関係は第三者による調査を待つ必要がありますが、副議長は議員辞職に至りました。

海外視察の支出は全国最多と報じられ、そこに質問の代作と横流しが重なる。

末期症状、という言葉以外が浮かびません。

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ならば、自主解散ではないか。

前例があります。1965年、東京都議会は黒い霧事件と呼ばれる汚職事件を受けて自主解散しました。

このとき急遽つくられたのが「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」で、議員の4分の3以上が出席し、その5分の4以上が賛成すれば議会を自主解散できます。

都議選が統一地方選から外れて単独開催になっているのは、このときの解散が理由です。

東京の有権者は、汚職まみれの議会に出直しを命じた。その記憶が制度の形で今も残っているわけです。

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しかし、現実は簡単ではありません。

5分の4という要件は、最大会派である自民党県議団の賛成なしには到底届かない数字です。そして自民党県議団の若手からは、疑惑が解決しない中での自主解散は避けるよう求める要望書がすでに幹部に提出されたと報じられています。

解散が「うやむやのまま逃げ切る手段」に使われる懸念があるということでしょう。この指摘自体は筋が通っていると思います。

加えて、任期の問題があります。

福岡県議会議員の任期満了は来年4月。仮に今から解散の合意形成をして選挙を行っても、短縮できるのは半年程度です。数十億円と言われる選挙費用をかけて、半年前倒しをする意味はどこにあるのか。

ここは率直に悩ましい。

ただ、任期満了選挙と出直し選挙では、有権者に問われる中身がまったく違います。

前者は「4年の総括」、後者は「この議会を認めるかどうか」の一点。突きつけ方が違う、とは言えます。

もう一つの道が、有権者による解散請求です。

福岡県の有権者数から機械的に計算すると、必要な署名はざっと60万筆前後。現実的なハードルは相当に高い。

ただ1965年の東京も、リコールの署名運動が動き出したからこそ、議会が自ら解散を選びました。

自主解散は自浄作用というより、外圧を受けた回避行動だった。順番はいつもそうです。

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最後に、これを福岡の話で終わらせてはいけないと思っています。

質問の代作を禁じる総務部長通知が出されました。当然の措置ですが、通知一本で消える文化なら、そもそも40年も続いていません。

必要なのは、議会と執行部の関係を制度として切り分けることです。

質問通告の内容と時刻を公開する。答弁調整の記録を残す。会派間で情報が非対称にならない仕組みをつくる。当たり前に見えて、多くの議会でやられていません。

疑われても立証されない。そういう場所は、全国にまだあると思います。

福岡は、たまたま蓋が開いただけではないでしょうか。