イラン戦争等による資材不足と物価高騰から市民の暮らしと営業を守るために市役所へ要請に行ってきました。

昨日、 #日本共産党 名古屋市議団と一緒に、市役所へ中東情勢を背景とした物価高騰・資材不足などへの対策を求めて市役所へ要請に行ってきました。

私からはこの間、訪問して聞き取りを行ってきた中小業者のみなさんからの声を市に伝え、支援を求めました。

プレミアム商品券をめぐっては、今年度の購入システムの場合、障がい者の場合、購入ができないケースがあるなど、問題点も指摘、電子商品券だけではなく紙の商品券も発行すべきと伝えてきました。

以下は申し入れしてきた緊急提案の全文です。

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２０２６年６月１６日
名古屋市長　広沢一郎 様

日本共産党名古屋市会議員団
団長 田口一登

イラン戦争等による資材不足と物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急提案

　長引く物価高騰にイラン戦争の影響も加わり、市民生活はさらに厳しさを増しています。
地域経済の屋台骨である中小事業者の経営状況も深刻です。愛知県商工団体連合会が4月上旬に中小業者向けに行なった「ホルムズ海峡封鎖などによる影響緊急調査」（回答132件）では、「建物の外壁塗装の見積が2倍になり、塗れなくなってこまっている」（不動産業）など、回答者の8割以上が「仕入れ・資材の高騰」をあげ、「仕入れ・資材の調達が困難」も半数を超えています。
　政府は、石油由来の資材不足の原因として、流通段階の「目詰まり」を強調していますが、「目詰まり」への対応だけでは解消できません。今後の経営の見通しが立たない今の状況下で、資金繰りや財政支援など中小事業者への踏み込んだ施策が急務です。
　名古屋市として市民生活と営業を守るために、以下の施策を緊急に行うよう求めます。

記

1.　上下水道料金の基本料金を期間限定で無料にすること
2.　中小事業者の家賃や機械設備等のリース料、電気代、ガス代等の固定費補助を行うこと
3.　「ゼロゼロ融資」「セーフティネット貸付」など既往債務の返済凍結や、新規融資における金利・保証料に補給を行うなど、市独自の融資制度をただちに設けること
4.　プレミアム商品券を紙でも発行するとともに、免許証やマイナンバーカードなど身分証明となるものを持っていない人でも申請できるようにすること
5.　生活保護世帯上下水道料金の減免制度の廃止を撤回すること
6.　非課税世帯をはじめ生活困窮世帯への生活支援給付金を市独自で緊急に実施すること
7.　在宅高齢者エアコン等設置助成を復活させ、障害者や子どもがいる低所得世帯に対象を拡大すること
8.　住民税・固定資産税・都市計画税や国民健康保険料の支払い猶予をおこなうこと
9.　10月からの公共施設等の使用料・手数料値上げを中止すること
10.　国に対し、消費税を一律５％に減税する、コロナ禍に匹敵する対策を求めること

以上