本日、名古屋民主市会議員団は、広沢一郎名古屋市長に対し、「中東情勢及びナフサ価格高騰等に伴う中小零細建設事業者への緊急支援に関する要望書」を提出しました。中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格の高騰やナフサの供給不安が生じており、建設現場では、塗料、防水材、アスファルト製品をはじめとする建設資材の価格上昇や調達難に直面しています。

　今回の要望では、

①「中小規模建設事業者等緊急支援金（仮称）」の創設

②資材価格及び人件費の高騰に対応する支援制度の創設

③市発注工事におけるインフレスライド条項等の迅速な運用と適正な価格転嫁の確保

④緊急融資、利子補給及び信用保証料補助の実施

――の4点を求めました。

　折しも政府は本日、中東情勢の悪化に伴う物価高騰対策として、一般会計総額3兆1,135億円の補正予算案を閣議決定しました。その中には、自治体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」1,000億円も盛り込まれています。

　原油価格の高騰は幅広い分野に影響を及ぼしていますが、とりわけナフサ価格の上昇や供給不安の影響を強く受けているのは、道路や上下水道、公共施設等地域インフラの維持管理を支える中小零細建設事業者、個人事業主、一人親方の皆さんです。私自身、先般、現場の皆さんから切実なお話を伺い、その影響の深刻さを改めて実感しました。

　地域の建設事業者の皆さんは、災害時には最前線で復旧にあたり、平時には地域の安全・安心を支える、いわば「地域を守る力」です。その力を守ることは、市民生活を守ることであり、地域の防災力を維持することでもあります。

　今後も現場の声に真摯に耳を傾け、その声を市政へと届けてまいります。