昨日は、五月臨時会での委員交代を前に、現メンバーとしては最後となる教育子ども委員会が開かれ、教育委員会および子ども青少年局に関する請願審査に続き、両局合同による所管事務調査として、市立幼稚園と公立保育所を統合する「幼保連携型認定こども園」について議論されました。

　私はその中で、現在の組織を発展的に再編し、新たに設置をめざす「幼児教育・保育支援センター」について発言し、「公立と私立・民間を分け隔てることなく、すべての子どもたちを対象に支援を行うものであるなら高く評価したい。その機能強化を図るためにも、これまで以上に、教育委員会と子ども青少年局の連携を密にすべきではないか」という趣旨で当局の姿勢を質しました。また、この日は別々となっていた両局の資料についても、「まず資料を統一することが、連携強化を象徴する取り組みになるのではないか」との観点から要望したところです。

　このほか、人材確保の観点から、幼保連携型認定こども園に勤務する「保育教諭」についても発言し、他都市では制度移行に伴い処遇面で課題が生じている例も見られることから、名古屋市において、そうした“待遇の低下”が起きることはないか懸念を示し、所管することとなる子ども青少年局長の見解を求めました。

　市政の課題は、それぞれが独立して存在しているわけではありません。特に、教育、保育、そして次世代育成は互いに深く結びついたテーマです。だから施策を進める際には、一つの視点だけで判断するのではなく、さまざまな角度から総合的に勘案し、検証と検討を重ねていくことが重要だと考えています。そうした積み重ねの中にこそ、より大きな効果や、本当に必要とされる支援の形が見えてくるのではないでしょうか。

　これからも、縦割りを越え、子どもたちの未来を中心に据えた視点を大切にしながら、市政に参画してまいります。

　なお、当日（5月13日）の教育子ども委員会の模様は名古屋市会ホームページにて、5月15日以降、近々公開されます。