本日（2026年7月13日）、国会にて「選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散などを防ぐための法律（公職選挙法等の改正法）」が参議院本会議で可決、成立しました。近年の選挙戦で深刻化していたSNS上の誹謗中傷や、生成AIによるフェイク画像・動画の拡散に歯止めをかけるための重要な一歩となります。

来年春の統一地方選挙からの適用を念頭に、来年3月1日に施行される予定です。この新法がもたらす変化と、地方政治の現場から見た見解をまとめました。

今回の法改正の3つの柱

今回の法改正では、単に投稿者を罰するだけでなく、プラットフォーム（SNS事業者）や私たち利用者全体に責任を求める内容となっている点が特徴です。

坊やすながの見解：表現の自由と「選挙の公正」のバランス

かつて神戸市議として選挙を戦い、また一人の有権者として政治を見つめてきた立場から、今回の法成立には大きく2つの観点から注目しています。

1. 「現場の空気」を歪めるディープフェイクへの危機感

近年、SNSの普及により政治家と有権者の距離が縮まった一方で、「切り抜き動画」やAIによる精巧な偽画像が、選挙期間中に瞬時に拡散される事態が急増しました。選挙は「限られた期間」で行われるため、一度フェイク情報が広がると、訂正が間に合わないまま投票日を迎えてしまうという致命的なリスクがあります。 AIコンテンツへの「表示義務」が設けられたことは、有権者が正しい情報に基づいて一票を投じるための最低限の防波堤になると評価しています。

2. 今後の課題は「基準の透明性」と「残された宿題」

SNS事業者に「悪影響を軽減する措置」が義務付けられたことは前進ですが、何をもって「偽情報」や「悪影響」と判断するのか、プラットフォーム側の恣意的なアカウント凍結や投稿削除につながらないよう、透明性の確保が強く求められます。言論の自由・表現の自由とのバランスは、今後も厳しく監視していく必要があります。

また、今回の法律の付則には、「インターネットを利用した在外投票の導入」や、近年相次ぐ「街頭演説への妨害に対する措置」が今後の検討事項として盛り込まれました。ネット空間の浄化だけでなく、リアルの場での安全な選挙活動の担保、そして投票機会の拡大という「宿題」も、国政において急ピッチで進められるべきです。

民主主義の根幹である選挙。テクノロジーの進化に合わせてルールをアップデートしていくことは不可欠です。しかし、最も強力な「偽情報対策」は、私たち有権者一人ひとりが一次情報にあたり、自身の頭で考え、冷静に判断するリテラシーを高めることに他なりません。

私も引き続き、神戸の地から、公正で開かれた政治のあり方について発信を続けてまいります。

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