• 昭和37年　京都市左京区に生まれる
  昭和44年　京都市立修学院小学校入学
  昭和50年　京都教育大学教育学部附属京都中学校入学
  昭和53年　京都教育大学教育学部附属高等学校入学
  昭和57年　京都大学法学部入学　高坂正尭ゼミ（国際政治学）
  昭和62年　財団法人 松下政経塾第8期生
  平成3年　 京都府議会議員選挙（左京区）28歳で初当選
  平成5年　 衆議院議員総選挙初当選　以降連続当選12回
  
  民主党代表・国土交通大臣・沖縄及び北方対策担当大臣・防災担当大臣・外務大臣・民主党政調会長・国家戦略担当大臣・海洋政策担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策）・民進党代表・国民民主党代表代行・国民民主党選挙対策委員長・教育無償化を実現する会代表・日本維新の会国会議員団副代表・日本維新の会共同代表

「高校無償化・給食費無償化（小学校）」を実現！「社会保険料を下げる改革」も

　平素より私、衆議院議員・前原誠司に多大なお力添え並びにご協力を賜り、誠にありがとうございます。 
　2023年11月に「教育無償化を実現する会」という政党を5名の国会議員で立ち上げ、「教育や研究開発・科学技術予算を少なくとも倍増させ、教育無償化を実現することが日本再生のセンターピン」、「大学改革が日本再生の起爆剤になる」と訴え続けてまいりました。 
昨年10月に「教育無償化を実現する会」が「日本維新の会」と合流するときの政策協定の中核も、「教育無償化の実現」でした。昨年12月に吉村洋文代表から共同代表に指名され、衆議院において与党が過半数に13議席届かない状況をとらえて、自民・公明両党との間で、まずは「高校の無償化」「社会保険料を下げる改革」の2テーマについて3党協議の枠組みを作り、議論を重ねてきました。その結果、「教育の無償化」については以下のような合意に至りました（図1）。 

1. 2025年4月から、年収910万円の所得制限を撤廃して、高校の授業料無償化を実現 （年間11万8000円の支援金支給）
2. 2026年4月から、公立・私立、親の所得等に関係なく、高校の授業料無償化を実現（私立高校は全国平均授業料の45万7000円を上限に支給。約400万円以下の所得世帯には更に上積み） 
3. 2026年4月から、全国の小学校で給食の無償化をまずは実現（次は中学校） 
4. 2026年4月から、0～2歳の保険料を軽減（具体的な中身は予算編成時に決定） 

また、「社会保険料を下げる改革」については、以下のような合意に至りました。 
1. 2年間で病床11万床を削減（約1兆円の医療費削減を実現） 
2. 5年以内に電子カルテ100％導入を実現（現在は約50％）。このことにより二重診療、二重検査や過剰投薬をなくし、医療費削減につなげる 
3. 薬局・ドラッグストアで買えるOTC類似薬の保険適用是非を個別に検証 
4. 高齢者の医療費負担に、所得だけではなく資産に基づいた応能負担制度を導入
5. 医療DX、医療・介護の産業化をさらに進める 

政治家にとって必要なことは、議員であり続けることではなく結果を出すこと。これからも「有言実行」を肝に銘じ、政に取り組んでまいります。 
　今後とも変わらぬご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願いいたします。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　日本維新の会　衆議院議員　前　原　誠　司