【今日からステージ３。でも時短要請は今週後半から？？】

本日８月16日午前０時から富山県の新型コロナの警戒レベルが最も高いステージ３に引き上げられました。

https://www.pref.toyama.jp/120507/kurashi/seikatsu/seikatsueisei/0816stage3.html

８月15日現在の入院者数は225人となり、さらに新規陽性者数も高止まりしていることから、医療現場のさらなる逼迫が確実な状況であり、ステージ3への引き上げを決めたものと思われます。

ステージ３の主な内容としては、①夜間だけでなく日中も不要不急の外出を控えること、②飲食店等の時短要請となっています。

ところが、最もインパクトが強いとされる②飲食店等の時短要請については16日午前0時からは始まらず、開始時期は今週後半からとされています。

警戒レベルを上げつつ、その内容が同じ日に実施されない対応は非常にわかりにくく、「ちぐはぐ感」が否めません。

県当局は、本日から時短要請を始めない理由として、「飲食店等への周知期間が必要」としていますが、感染拡大特別警報が出された8月10日時点から、感染拡大や病床逼迫の状況から「お盆明けにはステージ３は不可避」ということは県厚生部を含め関係者の共通の認識であったと思います。本日から時短要請に入る可能性について、周知することも可能であったのではないかと思います。

また感染拡大の差し迫った状況を考えると、一刻も早く時短要請に入るべきとも考えられます。

そして問題なのは、時短要請についての詳細が未だに発表されていないことです。周知が必要と言うなら、一刻も早く協力金や時短要請期間の公表をすべきではないでしょうか？

なぜ、こんなことになるのか？

その理由が、県から発表されているパワポ資料にあります。

【時短要請は県が独自の判断で行えるわけではない】

そうです。実質的には県が独自のタイミングで時短要請を行えるわけではないのです。時短要請を行うには「国との協議」が必要となるのです。時短要請を行えば、当然、協力いただいた事業者の皆様に協力金を支払う必要があります。今回の時短要請においても約20億円の支出を見込んでいます。そしてその財源は国から来るのです。

県が危機意識を持ち、時短要請が必要だと判断しても、国が、「富山県は他県と比べて病床機能に余裕がある」と判断すると、国から協力金の財源が来ないわけです。

ちなみに、富山県の病床逼迫の状況は、以下の感じになっています。現状においても、決して飛び抜けて悪いという状況ではないことが見て取れます。

今回の時短要請をめぐる「ちぐはぐ感」の根本は、この仕組みに理由があるといえそうです。

国には都道府県に十分な財源を与え、地域の実情に応じて、時短要請などの対策が打てるように制度の改善を求めたいと思います。

病床が危機的な状況になるほど感染が拡大基調に至ってから、飲食店を止めても効果は限定的であり、むしろそうなる前に、予防的に飲食店を止めたほうが、はるかに効果は高いはずです。

しかし、そうした判断を、都道府県が取ることは現行の仕組みではできないのです。