令和6年度の富山県の不登校児童生徒数は、小学校で1,106人、中学校で1,518人となり、人口1,000人あたりで見ると増加傾向が続いています。

 そんな中、大きな役割を果たしているのが、フリースクールの存在です。

 ただし、フリースクールと言っても、そのタイプは様々であり、学習支援を充実させ「学校に代わる学びの場」として取り組む施設もあれば、学習支援よりも「子どもの居場所」としての機能を重視する施設もあるわけです。

「学校に代わる学びの場」と捉えれば、教育委員会の所管となりますが、「子どもの居場所」と捉えれば、福祉的な側面が強くなり、県で言えば「厚生部」が所管することになるわけです。

 県教委によれば、フリースクールを「多様な学びの選択肢として充実していくべきもの」と認識を示しつつ、その充実については厚生部で行うべきものと答弁されるなど、フリースクールを支援すべき行政のあり方も曖昧でわかりにくい状況が続いおり、富山県においては、「子どもの居場所」という面での支援がやや前面に出ている印象を受けます。

 そして、その根底には、県教委側に、学校には行くのが当然であり、「不登校児童の学校復帰こそが重要である」との従来の視点が抜けきらない部分がような気がしています。

 2017年に教育機会確保法が施行され、不登校の支援のあり方は、（短期的視点での）学校復帰ではなく、（長い目でみた）社会的自立へと大きく転換されました。

 多様な学びのスタイルを行政としても、しっかりと支援をしていく必要があります。

 フリースクール運営事業者の方々からは、「学校に代わる学びの場」を提供するにあたり、教員免許を持つスタッフの充実に取り組む必要があるものの財政的な制約により難しい面もあるとお聞きしています。

 しっかりとしてサポート体制を取っていただくよう、県教委や県厚生部に働きかけて行きたいと思います。