2026/6/10
こんにちは。千葉県議会議員(八千代市)の横山ひであきです。
千葉県では好評につき3回目となる、「キャッシュレス決済キャンペーン」を8月に実施します。
対象となるキャッシュレス決済で県内の対象店舗において買い物をすると、最大10%のポイント還元が受けられるもので、昨年の総額30億円から大幅に拡充し、今年は総額50億円規模となりました‼
◆実施期間:8月7日(金)~30日(日)
◆ポイント還元率:最大10%
◆還元上限:3,000円相当/1決済事業者ごと
◆対象決済:
・PayPay
・d払い
・楽天ペイ
・au PAY
・AEON Pay

詳細は
キャンペーン特設サイト
https://chibaken-cashless.jp/
をご確認ください。
特設サイトには、「キャッシュレス決済(アプリ)の使用方法」とか、「還元ポイントの確認方法」も詳細に掲載しています。
〈なぜ現金給付ではなくキャッシュレス決済なの?〉
この取り組みは、昨年末に国が措置した「重点支援地方交付金」を活用し、エネルギー価格や食料品価格の高騰により影響を受ける生活者や事業者を支援するためのもので、自治体が地域の実情に応じて支援策を設計できることが特徴です。
活用方法としては、現金給付やお米券などの選択肢がありますが、千葉県はキャッシュレス決済によるポイント還元を選択しました。
※このほかにも水道料金やLPガスの負担軽減も行います。
その理由として、
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表した都道府県別のキャッシュレス決済比率によると、千葉県は41.9%で全国5位となっており、多くの県民が日常的にキャッシュレス決済を利用しています。
昨年夏に実施された同様のキャンペーンでは、想定を上回る利用があり、予定よりも前倒しで終了するほど大きな反響がありました。
現金給付の場合は対象者の把握や申請受付、審査、振込など多くの事務手続きで自治体負担が重くのしかかります。
でもキャッシュレス決済であれば、県内全域で広く活用できるうえ、利用者への支援を迅速に行うことができ、行政コストも抑えられることから、県として総合的に判断したものです。
県がこうしたキャンペーンを行うのは3回目で、県は中東情勢の悪化や物価高騰などにより県内経済にも影響が広がっているとして、キャンペーンで購買意欲を促進させるとともに、事業者の支援につなげたい考えです。
〈公明党県議団として要望してきました〉
私たちは昨年12月17日、知事に対して物価高騰対策に関する緊急要望を提出しました。
その中で最重点項目として、
「キャッシュレス決済ポイント還元等を活用した食料品購入支援など、中・低所得層を含む幅広い生活者への支援を講じること」を強く要望し、その後も県当局と継続的に協議を重ねてきました。
結果、昨年を大きく上回る50億円規模の事業として実施されることは、物価高騰に直面する県民生活を支える重要な施策であると考えています。
キャッシュレス決済をやったことが無い方、不安な方には、携帯ショップなどの民間事業者、市町村、社会福祉協議会、長寿会等が実施する「スマホ教室」で使い方も教えていますので、ぜひこの機会にトライしてはいかがでしょうか。
〈今後も県民生活を守るために〉
先日、新たに国の補正予算も成立しました。物価高騰やエネルギー価格の上昇、人手不足など、県民や事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
今後も暮らしの現場の声に真摯に耳を傾けながら、国の支援策や交付金を最大限活用し、県民生活と地域経済を守るための施策が着実に実施されるよう全力で取り組んでいきます。
ぜひこの機会に、対象店舗でのお買い物にご活用ください。
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ヨコヤマ ヒデアキ/56歳/男
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